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Iターン者が人口の20%を占める上野村の新たな移住定住促進事業

関連するSDGs目標

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地方創生の実現における構造的な課題

本村は、村営住宅の整備や低料金で利用できる保育所・がんばる育児応援手当などの移住定住施策を強化し、住みやすい生活環境も一定程度整備したが、近年、移住定住者数が伸び悩んでいる状況である。その要因としては、まずPR不足が挙げられる。平成27年度以降、全国の自治体が地方創生施策を通じて移住に関するPRを積極的に行っている状況の中で、本村は、移住者の約50%を占める首都圏において独自の移住PRを行っておらず、移住ニーズを取りこぼしている可能性が高い。また、移住定住者の伸び悩みの原因を把握するため、平成30年度に村内移住定住者との座談会を初めて開催し、聞き取り調査を行ったところ、更なる移住を促進するうえでは、移住者が地域に溶け込むための橋渡しの必要性や、育児に対するサポート体制の更なる充実が重要であるといった声が多く上げられており、移住者の受入環境や子育て支援の不足が要因のひとつと言える。本事業において、移住者獲得に向けたPRと環境整備を両輪に事業を強力に推進し、更なる移住促進事業を進めることで、移住者にとって更に魅力的な村となることを目指す。

なお、厚生労働省の地域生活支援事業実態状況調査や文部科学省の特別支援教育の調査結果によれば、障害児の数は年々増加しており、全国的にも障害児の育児環境の整備は課題である。本事業で障害児まで対応した育児環境をソフト・ハード両面において整備することで、新たな移住ニーズの獲得を目指す。

4-2地方創生として目指す将来像

【概要】

上野村は群馬県の最南西端にある人口約1,180人の典型的な農山村である。他の農山村自治体と同様に過疎・少子高齢化等厳しい状況であるが、雇用の創出、村営住宅の整備、移住定住者生活支援などの移住定住対策を進め、平成元年からのU・Iターン者数は人口の約20%程度にまで達するようになった。地方創生事業等により各自治体が移住者の獲得に向けて様々な施策に取り組む中で、今後も移住者から魅力的な村として選ばれるよう、以前から取り組んできた各種移住定住対策等をより一層発展させるとともに、今回本事業を活用して実施する様々な新規の子育て支援施策を構築することにより地域活性化を図り、自立した村づくりを目指す

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