関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、国勢調査によると昭和25（1950）年の9,881人をピークに、一貫して減少傾向で、平成27（2015）年には1,954人、住民基本台帳によると、令和２（2020）年は1,735人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和27（2045）年には534人となり、総人口がピーク時の約５％となる見込みである。年齢三区分別人口について、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は、一貫して減少傾向である。老年人口（65歳以上）は、昭和55（1980）年に年少人口を初めて上回り、増加傾向だったが、平成17（2005）年の1,331人をピークに減少に転じた。老年人口比率（高齢化率）は、昭和55（1980）年の16.7％から平成27（2015）年には56.1％まで上昇しており、全国平均を大幅に上回り、高齢化が進んでいる。
自然増減（出生・死亡）は、一貫して大幅な自然減（出生＜死亡）の傾向が続いており、ここ10年ほどは出生数が年当たり10人を下回る一方、死亡数は年当たり50人を超える状況であり、令和２（2020）年は46人の自然減となっている。合計特殊出生率は、平成26（2014）年実績で2.68となっており、平成16（2004）年以降の状況としては、1.00を大きく下回る年もあるなど、年によって大きな増減が見られる。なお、本町は日本の男性の平均寿命（2014年約80歳）を超える人口の比率が高く、近年の自然増減率（総人口に対する自然増減の比率）は、全国でも低い水準にある。社会増減（転入・転出）は、転出超過（転入＜転出）であり、人口減少に伴い、転出数も減少しており、令和２（2020）年は20人の社会減となっている。このように、本町の人口減少は、死亡数が出生数を大幅に上回る「自然減」と、転出数が転入数を上回る「社会減」の両方を要因としている。人口の減少や高齢化社会の到来、景気の低迷に伴う就業機会の不足などから、地域活力の低下が懸念される中で、いかに地域の資源を最大限に活用しながら活力を生み出し、持続可能な地域社会を構築していくことが、大きな課題となっている。これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、持続可能な町づくりを目指す。
・基本目標１：職住一体化のまちづくり
・基本目標２：ここでの暮らしにひかれて戻りたくなる、移住したくなるまちづり
・基本目標３：結婚・出産・子育て・教育を地域ぐるみで支援するまちづくり
・基本目標４：時代に合った、安全・安心な暮らしを守り、広域で連携したまちづくり
