関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【地域の特徴】
本町は群馬県の南西部に位置し、東は上信越自動車道や上信電鉄などの交通機関により首都圏の玄関口になっている。一方で、西は長野県境に接し、妙義荒船佐久高原国定公園の代表的山々である妙義山や荒船山に囲まれ、美しい自然に恵まれた四季の変化が豊かな土地柄である。古くから農林業が盛んであり、その中でも農業は町の東側の平坦部を中心に栽培が盛んな下仁田ネギ、及び山間地でも栽培可能なこんにゃく芋が町の特産物として全国的に知名度がある。平成23年には、特有な地質宝庫地帯として「日本ジオパーク」に認定されている。また、平成26年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「荒船風穴」が世界文化遺産登録に決定された。
【地域の現状と課題】
本町の人口は、町が誕生した昭和30年の21,974人から減少傾向にあり、平成27年に7,564人となっている。住民基本台帳によると令和元年に7,147人となっている。将来の推計値については、第１期下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」）における下仁田町人口ビジョンにおいては、令和22年の人口の推計値は3,847人であったが、第２期下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」）における推計値は3,131人（社人研推計による）となっており、本町にとって依然として人口の維持・増加対策は大きなテーマである。
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）は減少し、老年人口（65歳以上）は平成22年までは増加し、その後は減少している。老年人口は令和２年から生産年齢人口を逆転する見込みであり、令和27年には約70％に増加し、生産年齢人口１人が老年人口2.62人を支えることになる。
自然動態については、出生数が減少し、死亡数が増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が長く続いており、平成30年に149人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、以前は全国・群馬県の水準を上回っていたが、近年は全国水準を下回っており、平成25～29年は1.36となっている。社会動態について、転出数は減少しているが、生産年齢人口が半数以上減少していることが要因である。転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が長く続いており、平成30年は133人の社会減となっている。人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済・地域活動の担い手不足を生じさせ地域の活力低下が懸念されるとともに、生産年齢人口の減少により、本町の税収が減少する一方、社会保障負担の増大から財政悪化を招き、行政サービスの低下といった課題が生じる。上記の課題に対応するため、これまで取り組んできた施策の継続はもちろんのこと、新たな視点での「生活・育児」「定住・移住」「雇用・交流」の推進が必要となっている。
【目標】
第１期総合戦略の検証及び国の第２期総合戦略を踏まえ、将来的に地方移住にもつながると考えられる「関係人口」の創出・拡大や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考えを取り入れ、民間と協働・連携し施策効果を高めることとする。また、第１期総合戦略から取り組んできた下仁田町が目指す姿の実現に向けた施策について、選択・集中・効率性の向上等の地域経営の視点に立った持続可能なまちづくりを目指し、引き続き人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済やコミュニティの維持、という大きな課題に様々な角度から課題解決に向けた取り組みを行っていく。
第１期総合戦略と同様に将来に向け、地域資源を活かした産業振興や観光振興とともに、働きやすい環境整備、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備等にも積極的に取り組んでいく。なお、上記取り組みにあたっては、本計画において次の事項を基本目標とする。
・基本目標１誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり
・基本目標２自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり
・基本目標３産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり
