関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は2000年の14,660人をピークに減少しており、13,200人（2015年国勢調査結果）、2020年には13,095人（住民基本台帳）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には総人口が9,854人（2015年比で75％）となる見込みである。年齢３区分別人口構成の推移を見ると、老年人口（65歳以上）が1980年1,672人（12％）→2015年4,078人（30.9％）と増加する一方で、働く世代である生産年齢人口（15～64歳）は1980年9,059人（65％）→2015年7,630人（57.8％）、年少人口（０～14歳）は1980年3,206人（23％）→2015年1,491人（11.3％）と減少している。自然動態では、2000年を境に少子化による出生数の減少が顕著になり、高齢化とともに死亡数は増加を続け、2019年は138人の自然減となっている。合計特殊出生率は、直近では2016年に１ポイントを下回る結果となったものの、その後は上昇し、2018年は1.40となっている。社会動態については、総体的に転出が転入を上回り社会減の状況ではあるが、2015年前後では転出数と転入数の増減が拮抗し、2018年及び2019年では転入が転出を上回って推移しており、2019年は77人の社会増となっている。近年は子育て世代とその子ども世代の転入が増加傾向にあるが、2019年は子育て世代（30～40代）の転入者は141人なっている。また若者世代（15～20代）では、進学、就職、結婚を要因に転出者171人と、転入者を上回っている。
少子化のみならず、こうした社会動態が町全体の高齢化を一層進めているとともに、若い世代の転出が顕著である。このような状態が続くと、地域の担い手の減少や地域産業の衰退、税収の減少、社会保障費の増加を引き起こし、結果として地域活動に支障をきたすことが懸念される。これらの課題に対応するため、本計画において、次の基本目標を掲げ、若い世代の就労の場の提供、結婚、出産、子育てを支援し、移住・定住を促進するとともに安心して暮らせる環境を実現する。
基本目標１元気とにぎわいを生む地域戦略
基本目標２住みたい、住み続けたい地域戦略
基本目標３子育て支援の地域戦略
基本目標４安全安心と個性あふれる地域戦略
