関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は国勢調査によると、1950（昭和25）年の約３万人をピークにその後減少傾向が続いており、2015（平成27）年には14,033人まで減少している。住民基本台帳によると、2021（令和３）年４月末には13,127人となっている。また、2018（平成30）年公表の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、人口の減少はさらに進行し、2040（令和22）年には7,448人まで減少すると推計されており、特に20～39歳の人口減少傾向は急速に進行するとされている。就業人口（15歳以上）も1990（平成２）年の10,024人以降、年々減少しており、2015（平成27）年には7,105人まで減少している。人口の減少は出生数の減少（自然減）や若者が町外へ流出したことによる就業者数の減少（社会減）などが原因と考えられる。
本町の自然動態をみると、年によって変動があるものの、2014(平成26)年以降、死亡数が出生数を大きく上回る自然減が続いており、2018（平成30）年には174人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみると、近年では全国や群馬県を大きく下回ると同時に低下傾向となっており、2018（平成30）年には0.97となっている。本町の社会動態をみると、2006（平成18）年には転入者（539人）が転出者（501人）を上回る社会増（38人）であった。しかし、進学や就職及び結婚などにより、町外への転出者が増加し、2019（令和元）年には132人の社会減となっている。なお、直近の20～39歳人口の社会動態をみると、町外からの転入者数が増加する一方、町外への転出者数が減少しており、20～39歳人口の転出超過は緩和傾向にあることがうかがえるものの、2018（平成30）年は53人の転出超過となっている。
本町の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は1980年以降、一貫して減少傾向にあり、1980年には4,223人だったものが2015年には1,325人となっている。老年人口は1980年以降、一貫して増加傾向にあり1980年は2,887人だったものが2015年には5,070人となっている。生産年齢人口についても年少人口と同様に、概ね減少傾向となっており、1980年は12,864人だったものが2015年には7,638人となっている。このまま人口減少、少子化・高齢化が進行すると、労働力の減少やそれに伴う経済・産業活動の縮小による税収入の減少から行政サービスの低下や地域住民組織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下といった課題が生じる。この課題を正面から受け止め、将来にわたる地域社会の維持・活性化のため「少子化・高齢化や人口減少が進行する中、住民が誇りを持って暮らし続けられるまちづくりの実現」を目指し、地方創生の動きをさらに加速させることを目的とする。目指すべき人口ビジョンとして、2040（令和22）年に10,000人の人口維持を掲げ、さらに20～39歳までの若年層世代の人口増を実現するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１東吾妻を知ってもらう。
・基本目標２東吾妻で働くことができる。
・基本目標３東吾妻で住みたくなる。
・基本目標４東吾妻で家庭を持ちたくなる。
