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概要
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地域再生計画の目標
本町は群馬県の最北端に位置し、781.08㎢と広大な面積を有する。面積の90％以上を山林が占め、標高300mから2,000mにわたる山岳・森林・高原・湖沼・河川・渓谷など変化に富んだスケールの大きい自然は、上信越高原国立公園をはじめとする様々な自然保護区に指定されている。また、本町は利根川源流の町であり、流域約3,000万人の経済と暮らしを支える重要な責務を担う首都圏の水瓶として、この雄大な自然とそこから湧き出でる水をまもり、いかし、ひろめていくことを、『みなかみ・水・「環境力」宣言』として2008年に宣言している。本町では、「宿泊業，飲食サービス業」と「農業，林業」の特化係数がそれぞれ3.2（就業者割合18.6％）と2.7（同10.0％）であるなど、観光と農業が主な産業となっている。東京駅から最短66分でアクセスできるなど首都圏からの近接性に優れ、「みなかみ18湯」と称される多くの温泉地、豊かな自然環境、各種のアウトドアスポーツ、米や果物等の良質な農産物、美しい里山景観と農村・街道文化など、自然の恵みを活かした質の高い魅力が幅広く存在することが大きな特徴で、年間約400万人の来訪がある。これらの自然環境とそれをよりどころとしてきた人々の生活や文化は、自然と人間社会が共生する世界的なモデル地域として2017年６月にユネスコエコパークに登録された。本町の人口は、1955年の35,696人をピークに、少子化や若者の都市部への流出などを背景に、2015年に19,347人まで減少し、高齢化率が36.5％まで高まる一方で年少人口比率が9.3％まで低下するなど、過疎化と少子高齢化が急速に進展している。さらに、このまま対策をとらなければ人口減少に歯止めがかからず、2045年には約9,300人にまで減少し、2035年には高齢化率が50.0％に達すると推計されている。とりわけ、若者世代の町外への大量流出による社会減が深刻で、10代後半から20代にかけての大学進学等による転出だけでなく、30歳前後という今後の地域を担っていく世代の転出が顕著となっており、町の活力が大きく低下しかねない危機的な状況にある。
我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っており、人口減少によってサービス産業の撤退が進み、日常の買い物や医療、公共交通などの生活に不可欠な商品やサービスの入手が困難になるなど、日々の生活の利便性が低下する恐れがある。また、サービス産業の撤退は雇用機会の減少にもつながるため、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環に陥る恐れがあり、地域経済社会は急速に縮小していくことになる。現に本町では人口の減少に伴って、年間商品販売額（小売業）も減少を続け、この20年間で約６割程度まで、商店数については約４割程度まで減少するなど、経済規模が縮小し続けている。その他にも、①生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小、②税収減による行政サービス水準の低下、③地域公共交通の撤退・縮小、④空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、⑤地域コミュニティの機能低下など、少子高齢化や人口減少が地域の将来に与える様々な影響が想定される。
この地域に暮らす我々は、この地域の持続可能性を高め、地域を後世にわたって存続させる使命を帯びている。地域が存続するためには、その地域に「ひと」が暮らし続ける必要があり、後世にわたって子どもが産まれ続け、ある程度の規模で人口構造が安定して推移する「定常状態」とならなければならない。急激な人口減少や少子高齢化がすでに進行している本町において現在の人口規模を維持することは困難であるが、これまで受け継がれてきた豊かな自然環境とそれをよりどころにしてきた地域住民の生活・文化を核として各種の対策（５－２に記載）を講じることで、早期に人口の減少傾向に歯止めをかけ、将来的に人口構造を安定させることを目指す。
