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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、平成12（2000）年に11,474人をピークに、平成27（2015）年現在では11,044人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には2015年比で総人口が91.3％となる見込みである。本町で特に人口流出が大きいのは、平成16（2004）年と平成25（2013）年で、いずれも社会減の大きかった年となっており、その他をみると、平成12（2000）年からの人口増減は、ほぼ横ばいで推移している。本町の純移動数（転入数から転出数を差し引いた数）をみると、10歳～24歳の若年層に昭和55（1980）年から転出傾向が継続しており、ほかの世代と比較すると、大きな減少超過となっており、本町の人口に占める若年層が過小状態にあることがわかる。就職・進学のために高校を卒業すると、魅力ある雇用の場が多くないことから本町を離れる傾向が見られ、生産年齢人口の減少や各産業において若者を雇用する意欲の低下に繋がっている。
このことから、本町では平成30年度に地域再生計画「地元企業と連携した次世代応援計画」を作成・内閣総理大臣認定を受けて、地元企業と地域の関係性を深化させ、地元就職を促進することを目的とした事業を進めており、一定の効果を挙げている。しかし、当該事業は幼少期の児童等を主なターゲットとしていることもあり、真の効果が得られるには時間を要するものであるため、新たな対策が求められている。
そこで、本計画では、本町における更なる若者のＩ・Ｊ・Ｕターン（町では「Ｍターン事業」として展開中。Ｍターン事業は、本町への移住・定住した方への補助を行う事業。）を促進させることを目指す。移住・定住に繋げるため、若者の就業によって、各産業において低下していた若者の雇用に対する意識の向上に繋げ、若者が若者を呼ぶ人の流れをつくり、産業を活性化させ、また、産業の活性化により若者が就業する場の選択肢を広げることで、新規雇用者を増加させることを目的とする。
