関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町では、製造業を中心とした雇用によって、若年層の男性を中心に生産年齢人口の増加が続き、5年毎の国勢調査の人口を見ると、平成7年（1995年）の時点で4万人を超えている。その後も、基幹産業の好調の影響を受けてほぼ横ばいで推移してきたが、平成30年（2018年）には社会増から社会減に転じ、今後も人口減少が続くとの推計が示されていることから、これを抑制する効果的な施策が求められる。一方で、平成2年（1990年）の「出入国管理及び難民認定法」の改正によって日系3世にも「定住者」という在留資格が認められたことにより、ブラジル、ペルーなどの日系人が働き手として多く流入し、全国的にも著名な外国人人口の多い町となった。その後も多国籍化の進展や法改正による在留資格の追加など、在住外国人の状況が変容している中で、令和元年（2019年）現在で、全人口に占める外国人の割合が18％を超えており、国籍にとらわれず、全ての人がまちづくりの一員として互いに理解し合い、秩序ある多文化共生を推進していく必要がある。本町の総人口は平成17年（2005年）の41,466人をピークに人口減少に転じているが、住民基本台帳によると令和２年には41,891人と４万人以上を維持している。その一方で、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和27年（2045年）に34,182人になることが見込まれている。年齢３区分別人口については、生産年齢人口（15歳～64歳）は、総人口の増加に合わせて昭和60年（1985年）頃から平成2年（1990年）頃にかけて増加しているが、平成17年（2005年）以降は減少に転じている。年少人口（0歳～14歳）は、減少傾向が続いており、平成22年（2010年）頃からは老年人口（65歳以上）を下回っている。一方、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命も延伸していることから、一貫して増加を続けている。令和２年では生産年齢人口27,112人、年少人口5,254人、老年人口9,525人となっている。
また、出生数については、全国的に少子化が進展する中、本町では増加傾向にある。しかしながら、死亡数も老年人口の増加を反映して増加を続けている。自然増減でみると出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況ではあるが、右肩下がりの推移となっており、このままの傾向が続くと死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態に移行することが見込まれている。令和２年度では出生数318人、死亡数350人で32人の自然減となっている。出生数を増加させることは人材確保へつながり、将来のまちづくりにおける大きな原動力となることから、結婚・出産・子育てを希望する人たちの生活の基盤となる場所として選ばれるように、切れ目のない支援が必要である。社会増減については、平成12年（2000年）まで増減を繰り返してきたものの、平成13年（2001年）以降は転出が転入を上回る「社会減」の時代に入っている。令和２年度では、転入数3,169人、転出数3,278人で109人の社会減となっている。
本町には大手電機機器メーカーや大手自動車メーカーをはじめとする優良企業の工場が立地するなど、最盛期には9,000億円、近年も7,000億円を超える製造品出荷額等を誇っているが、このことは、地域の活性化や町の税収面において非常に有益である一方で、町が景気の動向に大きく左右されやすいことに加え、地元発の地域産業が育ちにくいという側面もある。世界各国との国際競争や全国各地との地域間競争が激化する中、事業としての売上額は大手企業には及ばないながらも、地域の資源を活用し、地域から付加価値を生み出していく地域産業活動を積極的に誘導していくことも、これからの重要課題となっている。また、人口減少や高齢化が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響も懸念される。以上のような課題を解決していくため、次の事項を基本目標に掲げ、関連する取り組みを推進する。
・基本目標１愛着が湧く“まち”を創る
・基本目標２未来を担う“ひと”をはぐくむ
・基本目標３希望を叶える“しごと”を生み出す
