関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2020年12月１日時点で1,323,995人であり、最近30年を見ると一貫して増加傾向にある。人口増減に影響を与える自然増加数（出生数から死亡数を減算した数）は、2010年、2011年には2,000人を超えていたが、その後減少を続け、2018年にマイナス524人と初めて自然減に転じた。また社会動態については、転出数はおおむね横ばいである一方で、転入数が増加傾向にあるため、本市では経年的に転入超過が続いている。特に2019年の増加傾向は顕著であり、12,766人の社会増となっている。現在、国全体の総人口が減少に転じている中、市独自推計によると、本市においては2030年頃までは人口が増加するが、その後減少に転じ、2060年には120.3万人まで減少する見通しである。また、年齢３区分別にみると、年少人口は2060年まで減り続け、生産年齢人口は2025年頃までは緩やかに増加するが、その後減少に転じ、2060年まで減少する。老年人口については、2050年まで加速度的に増加を続け、その結果、2060年には老年人口の割合は、35.1％になると推計されている。
このような人口動態になった理由としては、本市の合計特殊出生率（2017年：1.38）は全国平均（同年：1.43）と比べて低いが、社会増加（2019年：12,766人）があるため、2030年頃までは人口が増加するが、本市の人口は社会増加への依存が大きく、今後、人口移動の減少により、市の人口も減少すると推計されるためである。また、本市にあっては、第２次ベビーブーム生まれの方が、第1次ベビーブーム生まれよりもはるかに多く、第２次ベビーブーム生まれが老年期に差し掛かる15～20年後に、老年人口割合が急激に増加することが見込まれている。今後もこの状態が続くと、労働力の不足が顕在化してきている中、生産年齢人口の減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は更なる人口減少を招き、更なる労働力の不足につながるという負のスパイラルに陥ることになる。また、老年人口は、全国平均を上回る速度で増加する見込みで、社会保障費の増大などといった問題を深刻化させるおそれがある。
このことから、将来の人口減少を見据え、本市が持続可能な都市づくりを進めるため、年少人口と生産年齢人口の増加による「人口の自然増」に関する施策と、若い世代の人口流入と定住化による「人口の社会増」を促す施策を進め、可能な限り「本市全体の人口を維持していくこと」が重要となる。これに加え、生産年齢人口の減少や、急速な老年人口の増加に対応する施策、さらに、本市の強みを生かして「まち」の魅力を高めていく施策を組み合わせて、本市独自の地方創生として具体化し、「人口減少・超高齢時代に適応し、更なる成長・発展につなげ、将来にわたって活力ある都市」の実現を目指す。
具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１「さいたま」の５つの魅力を生かして、成長・発展する戦略～「しあわせ」を実感し、市民や企業から選ばれる都市の創造～
・基本目標２未来に引き継ぐための持続可能なまちづくりを進める戦略
