関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【概要】
川越市は、埼玉県の南西部に位置し、全体に平坦で、北東部の水田地帯、中央部の市街地、南西部の畑作地帯に分けられる。また、本市は、都心から約30㎞圏内に位置しており、都心のベッドタウンとしての要素を多く持っている一方で、市内を横断する圏央道や関越道へのアクセス性を生かした流通業、商品作物を生産する都市近郊農業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光業など、充実した都市機能を有し、近隣自治体とともに形成している川越都市圏の中枢的役割を担っている。
【人口】
川越市住民基本台帳における男女別人口、近年の人口動態について、平成28（2016）年から、令和２（2020）年の推移でみると、年少人口（0歳～14歳）の総人口に対する割合は、12.9%（45,324人）から12.4%（43,700人）へ減少。生産年齢人口も、62.0%（217,272人）から、61.0%（215,555人）へ減少している。一方で、高齢者人口の（65歳以上）の総人口に対する割合は、25.0%(87,627人)から26.6%(94,046人)へ増加しており、総人口は350,223人から353,301人へ増加している。川越市住民基本台帳における男女別人口、近年の人口動態およびコーホート要因法に基づく人口推計によると、人口の伸び率は落ち着きを見せながらも、微増で推移するものと推測されており、令和７（2025）年には355,494人で、令和２(2019)年と比較して2,193人の微増となり、その後、令和10（2028）年を境に人口減少局面に転じることが見込まれる。令和17（2035）年には353,621人になる見込みである。
人口の自然増減（出生・死亡の動き）は減少傾向にあり、平成22（2010）年は284人の出生数超過であったものが、平成26（2014）年以降は死亡数超過に転じており、令和元（2019）年時点で920人の自然減となっている。今後の推計によると、自然減はさらに加速し、令和７（2025）年には1,481人の自然減が見込まれる。また、平成30（2018）年の合計特殊出生率は1.25となっている。人口の社会増減（転入・転出の動き）は、毎年1,000～2,000人の増加を続けており、令和元（2019）年時点で1,106人の社会増となっている。今後の推計によると、この傾向は続き、令和７（2025）年には1,689人の社会増が見込まれる。
【課題】
将来的に、人口減少及び少子高齢化が進展すると、就業人口の減少に伴う地域産業の低迷、担い手不足や、消費活動、建設活動の縮小、まちづくりの担い手不足、地域コミュニティの希薄化、それらに伴う空き家、空き地の増加、住環境や治安の悪化などといった課題が生じる。
【政策目標】
前述のとおり、本市の人口は、令和２（2020）年時点で353,301人だが、令和６（2024）年には355,252人で、1,951人の微増となり、その後、令和10（2028）年を境に人口減少局面に転じることが見込まれている。「第四次川越市総合計画」の施策を確実に行うことにより、人口35万人の維持を目指す。
【基本目標】
将来都市像として、「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち川越」の実現を目指し、政策目標を達成するため、本計画期間において、下記の基本目標を掲げる。
基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２他地域とのつながりを築き、川越への新しいひとの流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
