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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成31年（2019年）１月現在で197,731人であり、平成27年と比較して1.9％の減少である。一方、15歳未満の年少人口は22,910人で7.6％減、15歳以上65歳未満の労働力である生産年齢人口は118,884人で5.5％減と、年少人口及び生産年齢人口の割合は総人口の減少割合を上回って低下している。これに対し、高齢者人口は前期高齢者人口が29,356人の3.9％増、後期高齢者人口が26,581人の16.7％増と、後期高齢者人口の増加率が高くなっている。また、出生数は、平成27年（2015年）に増加したものの、ふたたび減少に転じている。死亡数は、後期高齢者人口の増加などから増える傾向にあり、自然動態の減少は、総人口減少の大きな要因とみられる。転入、転出はともに減少傾向にあり、両者の差は縮小し、社会動態は安定しつつあるが、平成26年（2014年）から平成31年（2019年）にかけての年齢別人口の変化率を見ると、大学進学や就職をきっかけとした20代から30代の、とりわけ女性の転出が顕著であり、これに対し30代から40代に見込まれるファミリー層の転入は増加していない。（※）
このように、本市においては人口減少・少子高齢化が進行している。人口減少や少子高齢化が進むことにより市内の労働力不足が深刻化すると、市外の労働力への依存度が高まり、労働によって得られた所得が市外へ流出することとなる。そして、市内就業者の大勢を占めている製造業や卸売業、小売業の就業者数が低下することにより、市内産業の空洞化が懸念される。また、人口の減少に合わせ空き家が増加することで、定住人口確保に向けてニーズにあった住宅の提供、高齢者世帯が増加する中で全ての世代が安心で快適に暮らすことができる住宅の提供等が必要となってくる。これらの課題に対応するため、「働く（働きたい）人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出」、「子育て世代等にとって暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開」、「子育て世代等の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる」ことで、本市の人口の減少抑制及び安定化並びに自治体経営の安定化を図っていく。
※出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」・「国勢調査」・住民基本台帳人口移動報告、埼玉県町（丁）字別人口調査
