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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、1979年に422,542人であったのが、2020年１月１日時点で607,105人となり、約40年間で人口は43.68％増加している。第５次総合計画後期基本計画での人口推計によると、本市の人口は2030年の614,438人をピークに減少に転じ、2045年には60万人を割り込むものと推計される。年齢３区分別人口の推移をみると、総人口はゆるやかに増加しており、60万人を超えている。年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）についてはほぼ横ばいであるのに対し、老年人口（65歳以上）についてはゆるやかに増加傾向にある。2020年１月１日時点で年少人口（０～14歳）は76,185人（構成比12.6％）、生産年齢人口（15～64歳）は392,314人（同64.6％）、老年人口（65歳以上）は138,606人（同22.8％）となっている。また、年齢３区分別の人口割合の推移をみると、老年人口（65歳以上）の割合が徐々に増加しており、2001年時点では12.8％だった割合が、2020年には22.8％となり10ポイント上昇している。一方、年少人口（0～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の割合は相対的に減少している。減少幅は、年少人口（0～14歳）については2011年の14.3％から令和２年には12.6％となり2.3ポイントのゆるやかな減少がみられ、生産年齢人口（15～64歳）については2011年の73.0％から2020年には64.6％となり8.4ポイント減少している。
出生数と死亡数の動態（自然増減）をみると、出生数は近年逓減傾向にあり、死亡数が年々増加してきており、2017年度以降は逆転している。2020年で出生数4,487人、死亡数5,694人で1,207人の自然減となっている。社会増減の推移をみると、1997年度及び2011年度は社会減となっているが、他の年度は社会増となっている。2012年度以降は転入者数が維持していることに加え、転出者が減少傾向に転じていることから社会増が続いている。2020年で転入数32,933人、転出数31,458人で1,475人の社会増となっている。社会増の背景としては、2001年３月の埼玉高速鉄道線の開通や、2004～2006年度及び2014年度の再開発等、中高層建築物及び土地区画整理事業等による住宅供給戸数増が、それぞれ転入数増加の時期と一致することから、本市の社会増に影響しているものと推測できる。
上記のとおり、現状、本市の人口は増加して続けているものの、将来的には減少する見込みであり、また緩やかではあるが少子高齢化は着実に進行している。将来、人口減少及び少子高齢化が進行することによって地域コミュニティの維持困難、空き家の増加、商業面での売上低下、税収の減少、扶助費の増加などの影響が考えられる。成熟社会が到来し、全国的に人口が減少している中で、本市のみが人口増加を続けることは現実的とはいえない。今後は、一定程度の人口減少は許容しつつ、子育て支援の充実等による人口の年齢バランスの改善や高齢者層の健康寿命の延伸などの施策の実施を通じて、都市の持続可能性を確保できる人口規模や年齢構成を追求していくことが求められている。近隣都市や類似都市などと比較しても、人口の出入りが少ない安定した都市であるが、高校生などの若い世代の将来の居住意向が低いなどの問題を抱えている。そのため、若い世代にも居住地・定住地として魅力を感じられるよう、教育環境や子育て支援の充実、防災・防犯などの地域の安全性の向上、買い物や交通などの利便性の向上、豊かな水や緑の資源の活用など、生活空間としての魅力向上を図っていくことが求められている。
東京のベッドタウンとして人口が増加してきていることから、都内への通勤者が多く、雇用所得は市外からの流入が多い一方で、川口駅周辺以外には大きな商業的な集積がないこともあり、民間消費が市外に流出するという構造を持っている。また、鋳物、機械関連産業をはじめとしたものづくり産業及び植木を中心とする花き生産などの緑化産業が伝統的な産業として存在するが、これらの産業に加えて、付加価値の高い生産用機械器具製造業、印刷・同関連業、雇用力の高い飲食店、医療業などのサービス関連業及びその他幅広い業種の産業振興、そして将来に向けて、本市の次代を担う産業を育成していくことにより、市内での雇用の場を創出していくことが求められている。加えて、市内での民間消費を高めるために、鉄道駅などの人が集まる空間における商業施設や生活サービス施設などの集積を促進するなど、身近な場所での魅力ある商業空間の形成を図っていくことも求められている。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
基本目標１市内経済好循環を強化する
基本目標２新たなひとの流れをつくる
基本目標３次代を担う人材を育てる
基本目標４安全・安心なくらしを実現する
