関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市では、2000年の90,530人をピークに人口が減少しており、近年では2015年４月の84,028人から、2019年４月には81,187人と、４年間で約３千人減少しており、住民基本台帳によると2021年に80,236人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、2020年は８万人台を割って78,906人となり、その後も人口減少を続け、2040年には60,879人になると推計されている。年齢３区分別人口の推移では、15歳未満の年少人口は、1985年の19,496人をピークに減少を続け、2010年には10,780人となり、2040年（平成52年）には5,261人まで減少すると推計される。15歳～64歳の生産年齢人口は、1995年の62,823人までは順調に増加してきたものの、これをピークに減少を続け、2010年には55,733人となり、2040年には31,929人まで減少すると推計される。65歳以上の老年人口は、年々上昇を続け、2000年に年少人口を上回り、2010年には19,221人となり、全国平均の老年人口割合（23.0%）とほぼ同水準（22.4%）となっている。人口構造については、団塊世代と団塊ジュニア世代が多くなっていることから、今後これらの世代が65歳以上になることにより、老年人口は一定程度増加することが見込まれるが、2025年の24,768人をピークとして微減に転じ、2040年には23,689人になると推計される。
本市の自然増減（出生数-死亡数）は、2002年までは出生が死亡を上回る自然増であったが、2003年に死亡が出生を上回る自然減に転じて以降は、その差は拡大傾向にあり、2020年では549人の自然減が生じている。なお、本市の2019年の合計特殊出生率は0.99で、全国の1.36、埼玉県の1.27を下回っている。合計特殊出生率は、15～49歳までの女性人口に相関するが、本市においては、これらの女性人口が、1995年の22,822人をピークに、2010年では17,273人と15年間で24％減少しており、このことが合計特殊出生率低下の一因となっているものと考えられる。本市の社会増減（転入数-転出数）は、1994年までは転入が転出を上回る社会増であったが、1995年に転出が転入を上回る社会減に転じて以降は、増減しながら一定規模の減少が継続しており、2020年では131人の社会減となっている。
人口減少や少子高齢化は、労働力人口の減少をもたらし、生産や消費といった経済面の影響はもとより、社会保障制度の不安定化、税財源の減少による公共サービスの縮小など生活全般に大きな影響を及ぼすことが予想される。これらの課題に対応するため、「産業を振興し、魅力的な雇用を創る」、「地域の魅力を高め、ひとの流れと賑わいを創る」、「市民が希望する結婚・出産・子育ての環境を創る」、「時代に合った安心な地域を創る」を本計画の基本目標とし、本市の人口減少の改善及び税財源の増加による公共サービスの維持、自治体経営の安定化を図っていく。
