関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去30年間の国勢調査結果で見ると、総人口は1980年の76,873人から、合併時の2005年には7,000人弱減少し70,013人、2015年には63,555人となり、35年間で約13,000人もの人口減少となっており、住民基本台帳によると2021年（1月1日現在）には61,159人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の将来推計によると、2045年には41,073人まで減少する見込みである。年齢３区分別人口では、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いている。老年人口については、現在は増加が続いているものの、増加率は1990～1995年の５年間で21.4%増加したのをピークに小さくなっており、社人研の推計では2020～2025年でマイナスに転じると推測されており、2025年以降は３区分どの年代でも人口減少に向かっていくことが見込まれている。自然動態について、1995年に約750人だった出生数が近年は約300人台となり、約半数に減少する一方で、死亡数は800人台を推移している。出生と死亡の差である自然増減は、2008年前後からは400人前後の自然減で推移してきたが、直近では500人を超える自然減となっており（2019年に547人の自然減）、高齢社会を考慮すると自然減の拡大が予想される。なお、合計特殊出生率は、1996年の1.67が最高値で、平均すると1.4前後で推移しており、2018年には1.29となっている。
社会動態について、住民基本台帳人口移動報告から転入、転出を見ると、転出超過が続いているものの、近年では転入数、転出数ともに下げ止まり傾向にある。転入と転出の差である社会増減は、平均して転出超過が300人台で推移しており、2019年には356人の社会減となっている。人口減少の原因は、就業機会を求める形での都市部への人口流出、少子化に加え、産業構造の変化等を背景とした、就労や出産・子育てなどに関わる課題に起因するものと考えられる。人口減少が進むことで、地域経済の縮小に加え、税収の減少、様々な地域活動の担い手不足などといった課題が生じる。これらの課題を解決するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、「雇用の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「すべての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。
・基本目標１多様な企業支援により安定した雇用を創出する
・基本目標２豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる
・基本目標３未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４住み続けたい安心・安全な地域をつくる
