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概要
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地域再生計画の目標
東松山市の総人口は、国勢調査によると平成７（1995）年の93,342人をピークに減少局面に入り、平成27（2015）年には、91,437人となった。住民基本台帳によると令和３年１月は90,456人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口は令和27（2045）年には81,029人に減少すると推計されている。年齢３区分別人口について、令和元年の年少人口（０～14歳）は10,785人、生産年齢人口（15～64歳）は53,882人、老年人口（65歳以上）は25,653人となっている。平成７年頃以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあり、今後も同様の見込みとなっている。自然動態について、平成17年頃から死亡数が出生数を上回りはじめ、令和元年は362人の自然減となっている。合計特殊出生率は平成28年の1.29からほぼ横ばいで推移し、平成30年においても国や県の平均より低い1.28となっている。社会動態について、高度経済成長期以降、宅地開発や雇用拡大による生産年齢層の転入増を要因とした継続的な転入超過があり、ピークの平成２年には3,432人の社会増となったが、平成７年には124人の社会減に転じ、以降は転出超過傾向へと変化している。近年は、新たな宅地開発により転入超過傾向となり、令和元年は301人の社会増となっている。
人口減少・高齢化が進行すると、生活に必要な施設の縮小・撤退等による地域住民の生活の維持への影響や、地域産業における慢性的な担い手不足の発生が懸念される。また、生産年齢人口の減少により住民税等の収入減少が見込まれるなか、公共施設の維持管理や高齢化による財政需要の増大への対応に影響が生じるものと考えられる。こうした課題に対応するため、交流人口を増やし、将来の転入のきっかけをつくる取組、地域内の産業を活性化し、安定的な就業先を増やす取組、子どもを産みやすく育てやすい環境をつくる取組、災害に強い、安心して住み続けられるまちをつくる取組、高齢者がいきがいを持って活躍できる健康長寿の取組を基本的方向性とし、本計画において、次の５つを基本目標として掲げることとする。
・基本目標１魅力を高め、新たな人の流れをつくる
・基本目標２産業を振興し、働きたいまちをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる
・基本目標４安心で快適なまちをつくる
・基本目標５住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちをつくる
