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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、平成12(2000)年までは増加が続き、その後、平成22(2010)年までの10年間は12万人前後で推移してきた。しかし、平成22(2010)年6月の121,087人(住民基本台帳)をピークに減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、緩やかな減少傾向で推移し、令和22(2040)年には、98,004人と推測されている。人口の減少は、出生数の減少や若年層の就職・進学による首都圏への転出などが主な原因と考えられる。年齢3区分{年少人口(15歳未満)・生産年齢人口(15~64歳)・老年人口(65歳以上)}の推計では、少子化及び高齢化の影響が顕著であり、特に、高齢化率については、平成27(2015)年時点では市民の4人に1人が高齢者(高齢化率26.3%)でしたが、令和22(2040)年には市民の3人に1人以上が高齢者(高齢化率38.3%)と推計されている。今後、少子高齢化と生産年齢人口の減少が進展すると、市内産業の撤退による市民の利便性の低下や雇用機会の減少、税収減による行政サービスの低下、地域コミュニティ機能の弱まりによる地域の防災力の低下等、様々な課題が考えられる。

これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくりを進めることで、自然減に歯止めをかけ、また、しごと・雇用の創出等による定住人口・関係人口の増加を図り、さらなる社会増を目指す。

・基本目標1結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり

・基本目標2住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり

・基本目標3人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくり

・基本目標4まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり

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