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概要
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地域再生計画の目標
平成25（2013）年３月の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計によると、蕨市の総人口は、平成22（2010）年国勢調査人口の71,502人から、令和22（2040）年には56,993人まで減少するものと推計されていました。その後、「蕨市総合戦略」の取り組みの期間、実際の総人口（住民基本台帳）は、平成27（2015）年４月の72,474人から令和２（2020）年４月には75,654人へと4.4％増加しています。そのような状況のなか、平成30（2018）年３月社人研の推計では、令和22（2040）年に71,854人と見通しが大きく改善されています。年齢区分別の推移をみると、年少人口（０～14歳）は、平成27（2015）年４月の7,881人から令和２（2020）年４月には8,120人へと3.0％増加していますが、直近の出生数は減少傾向にあります。一方で、老年人口（65歳以上）が増加しており、高齢率が令和２年４月には23.09％となっています。自然動態（出生―死亡）をみると、平成９（1997）年度から平成16（2004）年度までは自然増の状態でしたが、平成17（2005）年度頃から自然減に転じ、令和２年４月現在、106人の自然減となっていまする。なお、蕨市の合計特殊出生率は平成30（2018）年で約0.92となっています。全国・埼玉県、及び近隣市と比較して低い水準となっています。
社会動態（転入―転出）をみると、社会減の状態でしたが、平成18（2006）年度頃から社会増に転じており、令和２年４月年には796人の社会増となっています。過去の国勢調査から人口の純移動（転入―転出）を５歳階級別にみると、蕨市の場合は「10～14歳→15～19歳」から「20～24歳→25～29歳」にかけての大きな『山＝転入超過』と、「０～４歳→５～９歳」及び「30～34歳→35～39歳」に見られる『谷＝転出超過』が特徴となっています。このことは、蕨市に転入してきた若い世代が、結婚・出産・子育て期になると、子どもを連れて市外に転出している傾向を示しています。平成27（2015）年国勢調査では近年の社会増を背景にその傾向が鈍化していますが、蕨市の特性を踏まえ、引き続き若者の転入を維持していくとともに、子どもと子育て世代の定住促進・転出抑制を図るため、子育てしたいと思えるまちづくりを進めることが重要です。人口減少及び少子高齢化が進展することで、税収減による行政サービスの低下をはじめ、地域におけるコミュニティ活動の担い手や参加者の減少などといった課題が生じます。
上記の課題に対応するため、今後も、「蕨市人口ビジョン」に掲げた令和22（2040）年の目標人口71,000人以上の達成を目指し、将来において危惧される人口減少を克服していく必要があります。そのためには、蕨市の特性を踏まえ、引き続き若者の転入を維持していくとともに、子どもと子育て世代の定住促進・転出抑制を図るため、子育てしたいと思えるまちづくりを進めることが重要です。また、少子高齢化や人口減少社会への対応を図り、より住みやすく活力ある蕨をつくるためには、子育てに限らず、多面的なまちづくりを進める必要があります。令和元年度市民意識調査において、日本全体で進む人口減少や高齢化など人口問題への対応に関し、行政が取り組むべき施策について聞いたところ、１位が「子育てしやすい環境づくり」、２位が「医療・介護提供体制の充実」、３位が「妊娠・出産への支援」、４位が「中心市街地の活性化」、５位が「雇用の場の確保・就労支援」となっています。また、「蕨市総合戦略」の取り組みの期間、人口構成において、高齢化は鈍化傾向にあるものの、後期高齢者の割合は、平成27（2015）年４月の10.6％から平成31（2019）年４月の11.8％へと高い伸びを示しているほか、外国人の割合も増加しています。安全で安心できるまち、にぎわいあふれる元気なまち、みんなにあたたかく健康に暮らせるまちなど、将来にわたり住み心地が良く活力のあるまちづくりを進めていくことが重要です。これらのことに対応していくため、次の事項を本計画における基本目標に掲げ、将来にわたり住み心地が良く活力のあるまちづくりに取り組んでいきます。
基本目標Ⅰ安全で安心して暮らせるまち
基本目標Ⅱ豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち
基本目標Ⅲみんなにあたたかく健康に生活できるまち
基本目標Ⅳにぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち
基本目標Ⅴ快適で過ごしやすく環境にやさしいまち
基本目標Ⅵ一人ひとりの心でつなぐ笑顔あふれるまち
