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概要
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地域再生計画の目標
志木市は、埼玉県南西部に位置し、面積9.05平方キロメートル、人口約7万人の水と緑、人と自然が調和した都市で、1970年10月26日に市制を施行しました。志木の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして、東を流れる荒川と、3本の川がシンボルともなっていますが、特に歴史的には、新河岸川の舟運で栄えた商業都市として発展しました。1965年頃から首都近郊25キロメートル圏内で、都心まで20分という好条件から、人口も急増し、住宅都市としても発展してきましたが、自然や田園風景も残されており、市の基本構想に定めている「市民力でつくる未来へ続くふるさと志木市」の実現を目指し、市民一人ひとりが住んでよかったと思えるようなまちづくりを推進しています。本市の人口は、2010年の70,939人から2019年には76,474人まで増加しましたが、今後は、緩やかに減少することが確実と見込まれています。自然動態について、出生数は2013年で629人であり、近年は横ばいで推移しています。一方、死亡数は2013年で540人であり、近年は増加傾向にあります。1995年から一貫して死亡数よりも出生数が多い“自然増”となっていますが、近年自然増加数は減少傾向となっています。本市の現状として、市民の結婚・出産・子育てに関する意識や希望の調査から、理想の子どもの人数と比較して、現在の子どもの人数が少ないことがわかります。本市の人口動態として、死亡数が増加傾向にあるため、今後も自然増を維持するためには出生数の増が必要です。社会動態について、転入は、1995年の5,349人から2001年には3,872人まで減少しましたが、2002年には5,058人まで増加し、その後は増減を繰り返しています。転出は1995年の5,002人が2013年には3,752人まで減少し、近年は減少傾向となっていますが、20～40歳代では転出超過となっています。全体では1996年～1999年、2001年は転入数よりも転出数が多い“社会減”となりましたが、それ以降は転出数よりも転入数が多い“社会増”となっています。本市の人口は30歳代の年齢層が最も多く、今後も定住を促進することで転出の抑制につなげていくことが求められます。本市は現状人口増を維持していますが、今後見込まれる人口減少が進行すると、次のような課題が生じることが懸念されます。
本市の産業構造は、第３次産業に依存しており、特に卸売業・小売業の就業割合が多くなっていますが、人口が減少することで、商店数や商店従業者数が減少し、今後の商業の衰退・にぎわいの喪失につながることが懸念されます。また、これまでの人口の増加に対応し、市民サービスの向上を図るため整備してきた公共施設及びインフラは、今後、人口減少や少子高齢化に伴う利用需要の変化、それに加えて施設等の老朽化や設備の更新により維持補修経費の増大が予想されます。このほか、生産年齢人口も減少傾向にあることから市税収入の減少が見込まれ、厳しい財政状況になると予想されます。これらの課題に対応するため、次の４つの基本目標を掲げ、施策・事業の展開を図るものとします。
基本目標①結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標②20～40歳代をターゲットにした転入を促進
基本目標③生涯安心して暮らせる環境づくり
基本目標④東京や周辺市との連携と地域産業の活性化
