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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、住民基本台帳によると、近年ほぼ横ばいで推移しており、平成31年において75,408人の人口はとなっています。2040年には64,225人となる見込みです。年齢別人口をみると、平成31年の年少人口は11.8％、生産年齢人口は59.4％であり、いずれもその割合は減少傾向にあります。一方老年人口は28.8％であり、平成２年に“高齢化社会”となってから、平成17年には“高齢社会”、平成22年には“超高齢社会”となり、急激に高齢化が進んでいます。老年人口指数をみても、昭和55年の8.94から平成31年には48.42と急激に増加しており、昭和55年は老年人口１人を生産年齢人口11人程で支えていましたが、平成31年には生産年齢人口２人程で支える状況となっています。自然動態についてみると、出生数は近年、減少傾向で推移していたものの、平成30年度は452人と、増加に転じました。一方、死亡数は平成30年度において713人であり、近年、増加傾向で推移しています。平成20年度までは死亡数よりも出生数が多い“自然増”でしたが、平成21年度以降は出生数を死亡数が上回る“自然減”となっており、平成30年には261人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率をみると、平成30年は本市が1.18、埼玉県が1.34、全国が1.42となっています。本市は平成17年以降、国や埼玉県が回復傾向で推移しているにもかかわらず、横ばい傾向となっています。
社会動態についてみると、転入は、平成21年の3,428人が平成25年には3,006人まで減少し、その後は横ばい傾向で推移しています。転出は、平成21年の3,151人が平成25年には3,248人まで増加し、平成30年に2,726人となっています。平成25年までは転出のほうが多くなっていましたが、平成26年以降は転入のほうが多くなっており、平成30年には453人の社会増となっています。年齢別の人口動態は、大学卒業時とその後５年間の転出が顕著である一方、ファミリー層（戸建住宅取得者）を吸引できている状況です。本市では、高度経済成長期に都心からやや遅れる形で人口が急激に増加し、首都圏の住宅都市として発展をしてきました。人口減少・少子高齢化は、活気の低迷のみならず、事業者による生活サービスや行政サービスの縮小、税収の減少、福祉に関する歳出・負担の増加など、市の財政運営にまでも大きな影響をもたらします。
このようなことから、住宅都市としての地域性を活かした移住定住策を展開し、「安心して生活し、子育てができ、高齢になっても住み続けたいと思われるまち」の形成を図ります。その実現には、「子どもや若年層の方々に定住していただくこと」が必要であり、ライフサイクルの好循環が重要となります。このため、本計画において、次の事項を基本目標として掲げ、それぞれ「合計特殊出生率の向上等」、「若者の転出抑制・転入促進と子育て世帯の転入促進・転出抑制」に取り組みます。
基本目標１：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標２：新しいひとの流れをつくる
基本目標３：安定した雇用を創出する
