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概要
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地域再生計画の目標
東京圏に位置する本市は、これまで日本の総人口の増加とともに人口が増加してきましたが、平成22年５月に157,058人とピークを迎えて以降は、減少傾向にあり、住民基本台帳によると、令和２年８月には152,869人となっています。平成28(2016)年3月、本市における人口動態の分析を行うとともに、人口の将来展望や目指すべき人口を定めるものとして、久喜市人口ビジョンを策定しましたが、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本市の人口は今後、平成22(2010)年の154,310人から、令和42(2060)年までの50年間で89,515人にまで減少すると推計されています。年齢３区分別人口で推計を見ると、年少人口と生産年齢人口は半分以下に減少する一方、高齢者人口は横ばいとなっており、総人口の減少によって高齢化率は上昇し続けることとなります。令和２年４月において、年少人口11.1％、生産年齢人口8.6％、老年人口30.3％となっています。
自然動態について、2007年､本市の人口は自然減への転換期を迎え､出生数の減少と死亡数の増加により､減少数は増加傾向にあります。平成30（2018）年には614人の自然減少となっています。なお、合計特殊出生率については、全国平均と埼玉県平均を下回っています。全国的に少子化は進行していますが、その背景には子育てに対する経済的負担や肉体的負担・精神的負担などが指摘されています。合計特殊出生率の上昇は、人口の自然動態の改善を図るうえで不可欠であるため、子ども・子育て支援の充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに努める必要があります。社会動態については、本市の社会移動は､転入・転出とも減少傾向にありますが､転出が転入を上回り､社会減が定着している状況でしたが、平成27（2015）年度以降は、転入が転出を上回っており、社会増の状態が継続しており、平成30（2018）年には307人の社会増加となっています。人口が減少することで、空き家・空き地の増加による都市環境の悪化、税収減による行政サービスの縮小など、まちづくりをはじめ社会生活のあらゆる面において影響が出ると懸念されます。
本市は交通利便性に恵まれており、引き続き企業立地の高い需要が見込まれることからも、立地環境の優位性を活かし、優良企業の誘致を積極的に推進することで、地域経済の活性化や地元に安定した雇用を創出することが期待されます｡また、少子高齢化が加速度的に進行することを踏まえ、子育て支援の充実や高齢者等にも優しく、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりが必要となります。このようなことを勘案し、本計画において、以下のとおり基本目標を掲げ、本市では「まち・ひと・しごと創生」に取り組むこととします。
・基本目標１積極的な経済活性化、安心して働けるまちをつくる
・基本目標２住んでよかった、来てよかったと思える魅力的なまちをつくる
・基本目標３結婚･出産･子育ての希望をかなえるまちをつくる
・基本目標４あらゆる世代が健康で安心して暮らせるまちをつくる
