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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和45年から平成２年までは増加傾向にあったが、平成７年以降人口増減率が０％付近で横ばいに推移しており、平成27年の国勢調査では101,679人となっている。住民基本台帳によると、令和２年４月１日現在100,778人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では令和42年には70,560人まで減少すると推計されている。本市を５地区及び大規模な住宅団地に整理してみると、高齢者人口（65歳以上）の割合が40％以上を占めているのは、大家地区のみだが、住宅団地単位では、東坂戸、若葉台、西坂戸、鶴舞で40％を超えている。生産年齢人口（15～64歳）の割合は、５地区すべてで50％を超えているものの、住宅団地単位では西坂戸、鶴舞で50％を下回っている。年少人口（０～14歳）の割合は、入西地区、住宅団地単位ではにっさい花みず木が約20％と、他より高くなっている。また、平成27年と令和元年とを比較した人口増減率は、三芳野地区と大家地区がマイナスで、その他の地区（勝呂、坂戸、入西）はプラスだが、住宅団地単位では、第一住宅とにっさい花みず木以外でマイナスとなっている。自然動態について出生・死亡別にみると、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向で推移している。平成９年は出生数が930人で、死亡数が598人と421人の自然増であったが、平成29年には出生数が509人で、死亡数が947人と349人の自然減となっている。また、平成25年に初めて死亡数が出生数を上回り、出生数は平成23年以降急速に減少している。なお、合計特殊出生率の推移について、平成10年以降、全国、埼玉県と比較して低い状況が続いており、平成27年から平成29年にかけては、全国、埼玉県よりも合計特殊出生率の減少が大きくなっており、平成29年においては1.13となっている。
社会動態については、平成27年は転入超過数が93人であったが、平成30年は転出超過数が31人となっている。転出の超過は20～24歳が258人と多く、若い世代の流出が顕著に見て取れる。このような状況が続くと、本市は人口減少期に突入すると予想されている。また、生産年齢人口の減少が見込まれ、市内経済や地域のコミュニティ、福祉の担い手の不足などの影響が予測される。これまで人と産業に選ばれ、人口増加や産業立地が続いてきた流れを引き継ぎながら、今後見込まれる人口減少の緩和に向けて、若い世代を中心とした雇用・定住の促進による社会減の解消と合計特殊出生率の向上による出生数の増加が必要となる。また、優位性や地域資源を活かした産業・企業の立地増加、人の高齢化と公共施設等の老朽化に対応した持続可能な地域づくりが求められる。以上を勘案し、本計画において、基本目標を以下のとおり定める。
・基本目標１若い世代に選ばれ続ける都市をつくる
・基本目標２子育て世代に選ばれ続ける都市をつくる
・基本目標３産業に選ばれ続ける都市をつくる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、健やかで安心なくらしを守る
