関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の北部、東部地域には農地が広がり、市の面積の３分の１を占め、市の農業は重要な産業として本市の歴史を支えてきましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題などにより、農業就業人口等は減少傾向にあります。また、商業においても、近年の郊外型大型店舗の立地による影響で事業所数や従業員数が減少しています。人口は、72,877人（吉川市住民基本台帳[平成31年４月１日現在]）であり、これまで土地区画整理事業を計画的に実施したことにより、年々人口が増加しており、将来人口を推計すると、現在進行中の吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業地内への人口の定着を見込んでいることから、令和９年頃までは、人口が増え続ける推計となっています。その後は、人口が減少に転じる見込みで、平成25年時点の合計特殊出生率である1.49が継続する場合、令和42年時点での本市の総人口は約５万９千人と推計される見込みです。年齢３階層別区分でみると、65歳以上の方は平成22年では17.3％でしたが、令和12年では25.3％に増加する反面、15～64歳の生産年齢人口は66.5％から61.2％に、14歳以下の年少人口は16.1％から13.5％に減少するものと見込まれます。
自然動態をみると、毎年出生数が死亡数を上回る「自然増」となっており、平成30年度においては、53人の自然増となっています。合計特殊出生率は、概ね全国平均並みの水準となっており、平成30年においては、全国平均を上回る1.44となっております。しかしながら、人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率2.07と比較すると、0.63ポイント下回っており、今後、少子高齢化が進むことを考慮すると、人口が自然減に転じる時期も近いことが予想されます。また、社会動態をみると、年によって差はあるものの、いずれも転入者数が転出者を上回る「社会増」となっており、平成30年においては、343人の社会増となっています。今後も前述のとおり、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業により、総人口は増加していく見込みとなりますが、開発地区以外では、すでに人口減少が始まっている状況にあります。上記のとおり、現状は人口が増加しているものの、今後は人口が減少に転じる見込みであり、人口が減少した場合は、少子高齢化の一層の進行に伴う人口構造の変化によって、生産年齢人口の減少や住民の需要減少による地域経済の衰退といった課題が懸念されます。
これらの課題に対応し、今後訪れる人口減少の到来に対応し、人口増加のピークの先延ばしと人口減少の抑制を図るため、市民が安心して妊娠・出産、子育てができる環境を整備し、出生数の減少に歯止めをかけ、教育環境の充実を図るとともに、産業全体の活性化による雇用の場を創出することで若者の定住・定着を図ることが必要であることから、次の２つの基本目標に基づく施策を展開し、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現します。
・基本目標１「子どもの笑顔と活気でまちを満たす」
・基本目標２「市民の幸福実現を追求する」
