関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
皆野町の総人口は、平成27年の10,434人から令和３年３月末の9,455人へ979人の減少となり、人口1万人を割り込みました。世帯数は、平成27年以降、3,970世帯前後で推移しています。１世帯当たり人員は、平成27年の2.63人から平成31年の2.46へと0.17人減少しています。出生数は平成26年以降、50人台で推移し、死亡数は170人台から150人台で推移しています。平成26年から平成30年の出生から死亡を差し引いた増減の平均は、マイナス106.8人であり、自然減となっています。転入者数は平成26年以降、260人台から210人台で推移し、転出者数は320人台から260人台で推移しています。平成26年から平成30年までの転入から転出を差し引いた増減の平均は、マイナス64.4人であり、社会減となっています。５歳階級別人口では、平成26年と平成31年の比較では、男性、女性ともに平成26年の15歳から19歳、20歳から24歳が、５年後の平成31年の20歳から24歳、25歳から29歳で大きく減少しており、進学・就職により転出していることがうかがえます。年齢３区分別人口の推移は、０歳から14歳では、平成27年の1,175人から平成31年の1,018人へと157人の減少、15歳から64歳では、平成27年の5,885人から平成31年の5,213人へと672人の減少となっています。一方、65歳以上では、平成27年の3,374人から平成31年の3,561人へと187人の増加となっています。
国立社会保障・人口問題研究所による皆野町の総人口推計では、約25年後の2045年（令和27年）には人口が5,326人となり、現在の人口がほぼ半減すると推計されています。人口減の内訳では、自然減による減少が大きいものの、社会増減における減少幅が増加する推計となっています。年齢３区分別の推計人口は、令和２年から令和47年にかけて、０歳から14歳人口は980人から238人へと742人の減少、15歳から64歳人口は4,750人から1,248人へと3,502人の減少、65歳以上人口は3,547人から1,535人へと2,012人の減少が見込まれています。年齢３区分別の推計人口の比率は、令和２年から令和47年にかけて、０歳から14歳の人口比率は10.6％から7.9％へと2.7ポイントの低下、15歳から64歳の人口比率は51.2％から41.3％へと9.9ポイントの低下が見込まれています。一方、65歳以上の人口比率は38.2％から50.8％へと12.6ポイントの上昇が見込まれます。町独自の合計特殊出生率上昇（５年毎0.03）、社会増減数の減少（マイナス階層0.91倍）、住まいの支援効果（年20人）を見込んだ場合でも、約30年後の令和32年には現在の人口がほぼ半減する推計となります。
人口の減少は、出生数の減少（自然減）や、高校卒業後の進学・就職に伴い、若者が町外へ流出（社会減）したことが主な原因と考えられます。このまま人口減少が加速すると、高齢者の地域での日常生活や地域コミュニティの維持が困難といった課題が生じる恐れがあります。今後、人口を維持していくために、本計画において、以下の４つの基本目標を掲げ、「定住・移住の促進」「出産・子育て支援」「経済の活性化」「関係人口の創出」を図り、持続可能な地域を形成します。
基本目標１皆野暮らしを実現できるまち
基本目標２理想の子ども数をかなえるまち
基本目標３みんなが活躍するまち
基本目標４人がつながるまち
