関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和20年以前の戦前期は17,000人ないし18,000人台で安定的に推移してきましたが、戦後のいわゆるベビーブーム等によって、昭和21年に大きく増加しました。その後、昭和21年から昭和30年にかけて約２万人で推移していましたが、高度経済成長期に当たる昭和30年代から昭和40年代半ばにかけて大きく減少しました。昭和40年代後半から平成７年前後までは、ゆるやかな減少傾向にあるものの、約16,000人前後で安定的に推移してきましたが、平成12年から再び減少傾向に転じ、特に平成17年以降は、５年間で約1,000人減少するなど、最近10年は減少のペースが増し、令和２年５月１日時点で11,342人となりました。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本町の人口は令和27（2045）年に5,488人になるものと予測しています。そこで、上記推計を基に、令和42（2060）年までの人口を推計した結果、政策による人口増加を考慮しない場合の自然推計結果として、3,064人になるものと見込まれます。自然動態について出生・死亡別に推移をみると、長期的に出生は減少、死亡は増加傾向を示しており、出生は平成20年の108人から平成28年の42人と、近年の減少が著しく、平成30年には159人の自然減となっています。また、合計特殊出生率は平成22年から大きく低下しており、平成22年は1.52だったものが平成30年には0.78に減少しています。
社会動態について転入・転出別に推移をみると、長期的に転出・転入ともに減少傾向を示していますが、これは人口規模の縮小によってもたらされているものと考えられ、平成30年には123人の社会減となっています。このような状況が続くと、人口減少に伴う地域経済の衰退、若年層の人口流出による地域の担い手の不足、集落の自治機能の低下、少子化による地域の活力の低下、行財政規模縮小による行政サービスの低下など、町民の生活に様々な支障をきたすことが考えられます。今後、次の基本目標を掲げ、雇用の場の確保や交流人口の拡大、子育て・教育環境の充実、保健・福祉・医療環境の充実等を戦略的に進め、これらの政策効果や社会基盤整備等の推進を見込むことにより、人口減少に歯止めをかけます。
・基本目標１産業を振興し、安心して働くことができる環境をつくる
・基本目標２小鹿野町への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４いつまでも安心して暮らすことができる地域をつくる
