関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は2000年の37,716人に達するまで増加が続いていたが、2000年以降現在まで人口減少局面に入り、今後もこの傾向が続いていくという見通しである。住民基本台帳によると、2020年に33,342人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、2040年には、24,862人（2015年人口から約27％減少）に、2060年には、16,915人（2015年人口から約51％減少）になると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、2000年にかけて増加していたが、2000年から減少に転じ、今後も減少傾向が続くと推計される。年少人口（０～14歳）は、1980年から1995年まで横ばい傾向にあったが、1995年以降ゆるやかな減少傾向が続き、2000年には老年人口（65歳～）を下回った。老年人口は、増加傾向が続いているが、社人研の推計によると2025年以降減少に転じ、ゆるやかな減少傾向が続くと推計される。本町の出生数は、1995年以降減少傾向にあり、近年は年間200人程度となっている。合計特殊出生率は全国的な傾向と同様に低下傾向にあり、1998年以降は全国平均を、さらに2003年以降は埼玉県の値を下回っており、2018年に1.11となっている。
出生数の減少と死亡数の増加に伴い、自然増減（出生数－死亡数）は2001年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、2020年に283人の自然減となっている。社会増減（転入数－転出数）を比較すると、2003年以降は町外への転出数が町内への転入数を一貫して上回り、転出超過が続いている。近年ではおおむね年間200人の転出超過となっており、2020年は86人の転出超過となっている。このような状況が進むにつれ、就業人口の減少によるまちの活力の低下、乗降客数の減少による公共交通の本数減少、居住人口の減少による空き家の増加や地価の低下に伴う固定資産税収入の減少など様々な影響が懸念される。これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、若い世代のUターン促進やファミリー層への移住促進、結婚・出産・子育て環境の整備などの取り組みを進め、合計特殊出生率の回復（自然増減の改善）及び転入者の増加（社会増減の改善）を図ることで、人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを実現する。
・基本目標１寄居町に安定した雇用を創出する
・基本目標２町出身の若い世代が戻りたくなる、町外出身者が住みたくなるまちの魅力再生と移住促進により、人の流れを変える
・基本目標３若い世代が将来に希望をもって、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整える
・基本目標４人口減少を踏まえた持続可能なまちをつくる
