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千葉県まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

千葉県の人口は、2010年の621.6万人を境に、2011年には減少に転じたが、2014年に再び増加に転じ、2020年には約628.5万人(「千葉県毎月常住人口調査」6月1日現在)となっている。将来の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に準拠し、一部再計算を行った推計(以下「社人研推計(一部再計算)」という。)では、2060年には527.5万人と、2020年からの40年間で約101万人、16.1%が減少すると見込まれる。年齢別人口構成についてみると、1980年には年少人口が25.9%、生産年齢人口が67.1%、高齢者人口が7.0%であったが、2020年には、1980年に比べて、年少人口が13.8ポイント減少(12.1%)、高齢者人口が19.8ポイント増加(26.8%)しているところである。社人研推計(一部再計算)では、今後も年少人口及び生産年齢人口の減少が続き、2060年には、2020年に比べて、年少人口が2.0ポイントの減少(10.1%)、高齢者人口が10.2ポイントの増加(37.0%)となると見込まれている。自然動態については、出生数が1973年の82,960人をピークに減少傾向となり、2011年には死亡数が出生数を上回り自然減となった。2019年では出生数40,799人、死亡数62,004人と、21,205人の自然減となっている。合計特殊出生率は1985年から全国平均を下回り、2019年では1.28となっている。

社会動態については、社会増が1969年をピークに増減を繰り返しながら減少傾向にあり、2011年には社会減となった。しかし、2013年には社会増となり、2014年には転入数171,888人、転出数156,453人と社会増の幅が拡大した。2019年には32,475人の社会増となっている。しかしながら、現時点では社会増を維持している本県においても、少子化や高齢化によって、自然減の幅は毎年拡大を続けていることから、将来的には上述のとおり人口減少が進むと見込まれる。こうした人口減少や人口減少に伴う人口構成の変化により、様々な分野において、下記のような影響が生じることが考えられる。

【地域社会・インフラ】

・都市や集落の機能低下

・道路、上下水道など既存インフラの維持の困難化

・地域公共交通の縮小

・日常の買い物や医療など生活に不可欠なサービスの維持の困難化

・空き家、空き店舗の増加

【経済・雇用】

・地域経済の縮小

・生産年齢人口の減少に伴う労働力不足

・従業員の年齢構成のアンバランス化による円滑な技能継承の阻害

・後継者不足による事業承継の困難化

【農林水産業】

・担い手の高齢化と後継者不足

・耕作放棄地の増加

・管理が困難な森林の増加

【医療・福祉】

・現役世代における社会保障関連経費の負担増加

・医療、福祉、介護人材の不足

【教育】

・子どもたちが規範意識やコミュニケーション能力を身につける機会の減少

・学校存続の困難化

こうした中、令和元年房総半島台風や令和元年10月25日の大雨などの被害や新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの復興・回復を果たし、本県の「強み」を生かした「千葉ならではの地方創生」を実現するためには、県民・企業などと目指すべき姿を共有し、オール千葉体制での取組を着実に推進する必要がある。このため、2060年頃までの将来像として、「誰もが希望を持って地域に住み働ける千葉の実現~次世代を牽引する千葉づくり~」、「親子の笑顔が溢れる千葉の実現~少子化への挑戦~」、「オール千葉で支え合う安全・安心に暮らせる千葉の実現~人口減少に対応した県づくり~」の3つを設定する。この3つの将来像を実現させていくためには、各産業・分野とともに地域社会を支える人材の確保・育成が必要であり、また、各地域において様々な人材を確保していくためには、人々が住み・働き続けていけるよう地域の産業を活性化し、魅力ある雇用の場を創出していくことが必要である。このため、本計画においては、横断的な目標として「復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり」を設定し、取組を進める。

一方で、Society5.0の実現に向けた技術は、地理的・時間的制約の克服や人手不足解消の鍵となるとともに、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、生活の利便性と満足度を高める上で有効である。また、新しい発想やイノベーション等を生み出すためには、女性、高齢者、障害のある人、外国人など多様な人々が、安心して暮らし、その能力を発揮しながら、活躍できる地域社会を実現していく必要がある。

このため、本計画においては、Society5.0の実現に向けたデジタル化の推進やSDGsという新しい時代の流れを踏まえ、以下の4つの基本目標を設定し、各種施策を推進していくこととする。

・横断的な目標復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり

・基本目標1地域経済の好循環を生み出す環境づくり

・基本目標2県内外に発信する魅力づくり

・基本目標3子育てしやすい社会づくり

・基本目標4誰もが安心して暮らせる地域づくり

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