関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
茂原市は温暖な気候に恵まれ、豊富で良質な地下資源である天然ガスと首都圏まで60ｋｍ圏内、また羽田・成田の両空港まで1時間程度という立地条件を活かし、農業・商業・工業などバランスのとれた産業に支えられて発展してきた。しかしながら景気低迷に伴う大手企業の撤退や工場の規模縮小、さらには海外企業との取引などによる産業構造の変化に伴い、企業の経営環境は厳しいものとなっている。また本市の人口は2002年10月の95,356人をピークに2019年12月には89,123人と6.5％も減少している。住民基本台帳によると2021年４月１日時点において88,073人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060年には53,402人と推計されており、人口減少による商業施設や企業の撤退、公共交通機関の縮小・撤退、行政サービスの低下、地域コミュニティの衰退など、地域全体の活力の低下が懸念される。年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は1980年から、生産年齢人口は1995年から減少が続いている一方、老年人口は増加が続いている。2020年４月１日時点において年少人口9,054人、生産年齢人口50,586人、老年人口は29,065人となっている。
自然動態をみると2005年以降は死亡数が出生数を上回り、減少幅は年々拡大しており、2020年には679人の自然減となっている。合計特殊出生率をみても、2019年には1.21と県平均値を下回っている。社会動態をみると、2000年以降は、転出が転入を上回る「転出超過」の年が多くなっている。2019年には86人の社会増となっているが、前年の2018年には37人の社会減となっている。年齢階級別の転出入の状況をみても、男女ともに進学・就職時期にあたる20～24歳になる際に大幅な転出超過となっている。男性は、大学等卒業後の就職時期にあたる25～29歳では転入超過になっているものの、20～24歳の転出超過数を補う水準には至っていない。これらの若年層の市外流出は、将来の人口動態に直結するだけに、若年者に定住地として選ばれるようなまちづくりが求められている。本市の交流人口の動向をみると、2013年の観光入込客数は129万人で県内21位の水準となっている。もっとも、観光入込客数の約７割は「茂原七夕まつり」が占めており、それ以外の観光資源が乏しいのが現状である。圏央道ＩＣの利活用及び広域連携を視野に入れた取り組みが課題となっている。また、定住促進及び交流人口の拡大に向けて、本市の魅力をタイムリーに情報発信することも求められる。
これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、社会・経済情勢の変化に対応し、安定的かつ継続的に市民の暮らしを守るとともに、自立した活力のあるまちの実現に向けた取り組みを進めていく。
・基本目標１産業が力強く成長するまち
・基本目標２結婚・出産・子育てを応援するまち
・基本目標３活力とにぎわいにあふれるまち
・基本目標４誰もが安心して暮らせるまち
・横断的な目標地域力が暮らしを支えるまち
