関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成７年（1995年）の71,382人をピークに減少し、平成27年（2015年）国勢調査では66,586人、住民基本台帳では2021年１月は64,689人となっている。国立社会保障・人口問題研究所において平成30年（2018年）３月に公表された、平成27年（2015年）国勢調査に基づく人口推計によると、令和７年（2025年）に60,333人となり、令和22年（2040年）には49,874人（平成27年国勢調査人口と比べ約16,700人の減）まで減少すると予測されている。年齢３区分別に人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）、年少人口（０～14歳）は、いずれも近年は減少の傾向が強まる一方で、老年人口（65歳以上）は、増加の傾向で推移すると予測されている。特に、老年人口の割合は、生産年齢人口が順次、老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、今後も増加の傾向にあり、平成27年（2015年）の28.2％（約18,700人）から30年後の令和27年（2045年）には、39.6％（約18,300人）が65歳以上となることが予測されている。自然動態について、出生・死亡数の推移をみると、平成10年（1998年）以降、毎年、「自然減」が続き、特に、平成14年（2002年）以降は、死亡数が増加する一方、出生数は減少しており、「自然減」が年々拡大している。平成30年（2018年）では、出生396人に対して、死亡898人と、502人の「自然減」となっている。「合計特殊出生率」をみると、平成29年（2017年）において、本市は全国平均と同じ1.43であり、千葉県、周辺市と比較して高くなっているが、人口を維持するための人口置換水準である2.10には大きく及ばない状況となっている。
社会動態について、平成14年（2002年）以降は、平成17年（2005年）、平成27年（2015年）、平成28年（2016年）を除き、「転出超過」となっている。平成30年（2018年）は転入者数1850人に対して、転出者数1861人と、11人の「社会減」となっている。このまま人口減少が加速すると、経済の停滞や、地域の産業においては後継者不足、地域コミュニティの衰退、本市の財政運営への影響といった様々な課題が生じる恐れがある。こうした課題に対応し、持続可能な“まち”の実現のためには、旭市で生まれ、育ち、暮らしている市民の誰もが、将来にわたり住み続けたいと思えるまちづくりの視点が重要である。また、訪れる多くの人たちにも、住んでみたいと感じてもらうためには、旭市の魅力をこれまで以上に発信していく必要がある。今後のまちづくりには、本市の持つ地域資源である診療圏人口100万人を誇る旭中央病院や県下一盛んな農業とそれを基盤とした商工業、また、豊かな食文化や九十九里浜、屏風ヶ浦、刑部岬といった景勝地や、大原幽学遺跡、２ヶ所の海水浴場、飯岡灯台等を市民の「宝」として、さらに磨きをかけ、最大限に生かしていく。
そのためには、自分たちの住んでいるまちを知り、市民の誰もが旭市に愛着を持ち、相互に支え合う人づくりに取り組み、多くの人に「訪れたい」「住んでみたい」「働いてみたい」「学んでみたい」と感じてもらうことが大切である。その上で、人や企業が集まる賑わいと希望に満ちたまちを目指す。本計画において、将来都市像の実現に向けて、以下のとおり戦略的に推進していくための４つの基本目標を掲げ、具体的な施策を実行していく。
基本目標１魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり産業の振興や新たな雇用の場を創出することで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立を目指す。
基本目標２結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり
結婚・出産から子どもの自立までを総合的に支援し、子どもから高齢者、障がいを持つ人や男女の区分なく誰もが生きがいを持てるまちを目指す。
基本目標３ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり地域の総合力を高め、住みやすい環境づくりを進めるとともに、住んでよかったと思えるまちづくりを目指す。
基本目標４将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり
市民が、生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがいを持って安心して暮らし続けることができるよう、多様な主体が連携して地域を支える仕組みを目指す。
