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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は戦後一貫した増加傾向にあり、住民基本台帳に基づく2020年８月時点での総人口は432,472人である。東京都心部からのアクセスに恵まれ、子育て期世代を中心に首都圏各地からの人口流入が進み、現在も人口の増加が続いているものの、平成以降の増加率は１割を下回る横ばい傾向である。しかし、人口流入の鈍化傾向、合計特殊出生率も県平均を若干下回る状況等もあり、柏市の将来人口推計によれば、2025年に433,481人でピークを迎え、それ以降本格的な減少局面に入り、2050年には401,994人になると見通される。年齢３区分別人口の推移をみると、2010年から2019年までの10年間において、老年人口が実数（78,225人から109,241人）、構成比（19.8％から25.8％）ともに大きく伸びている一方で、生産年齢人口については実数（263,023人から259,835人）、構成比（66.4％から61.3％）ともに、やや減少している。年少人口は近年の柏の葉キャンパス等での大規模開発の影響もあり、実数（54,671人から54,827人）が増加しており、東日本大震災発災後となる2012年以降の構成比はマイナスが続いていたものの、直近５年間では増加している。
2010年から2019年の自然動態の推移をみると、出生数は2010年に3,662人でもっとも多く、その後はやや減少しつつあり、2019年には3,122人となっている。一方、死亡数は2015年以降3,000人を超え、2019年は3,641人となっている。2017年以降は自然動態がマイナスに転じ、その減少数は増加傾向にあり2019年には519人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は2010年以降、横ばいで推移し、2015年の1.37をピークに2018年には1.33となっており、県平均とほぼ同様の変動をしている。2010年から2019年の社会動態の推移をみると、転入数は21,233人から24,309人、転出数は19,142人から18,619人となっている。2011年の東日本大震災以降、２年間にわたり転出超過となったが、2013年以降は転入超過に転じ、増加数は１千人から５千人超へと拡大し、2019年は5,690人の社会増となっている。
上記のとおり、現状は人口が増加傾向にあるものの、少子高齢化は進行しており、将来的には人口減少に転じることが見込まれている。さらに、後期高齢者人口の増加が進み、１人当たりの医療・介護等の費用は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には2015年と比較して1.5倍以上になると予測される。加えて、今後、人口が減少すると例えば以下のような影響が想定される。
（１）住民生活への影響
年少人口の減少によって小中学校施設の見直しが必要となる。また，校区の再編に伴い、地域コミュニティの再編も必要となる可能性が生じる。
（２）地域経済への影響
生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域経済の活力を維持するため、女性や高齢者の雇用を進めることが重要となる。
（３）行財政に与える影響
担税力の高い生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と、後期高齢者の増加による民生費の増大により、市財政の逼迫が予想される。このような状況のなか、本市の人口動向分析から課題を整理すると、以下の３つが挙げられる。
（１）出生率を増加させる
（２）子育て期にある層の転出を抑制し、市外からの転入を促す
（３）子どものいない若年層の定住を促す
これらの課題認識を受けて、現在の活力を将来にわたっても維持し続けるために、目指すべき方向性として次の３点を掲げる。
ア安心して産み育てることのできる環境を整備する
イ生涯を通じて健康でゆとりを持って暮らすことができる
ウ柏市の吸引力を高め、若年層を含めて移住・定住を促す
この方向性に基づき、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１充実した教育環境が実感でき、子どもが安心して産み育てられるまち
・基本目標２健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち
・基本目標３地域の魅力や特性を活かし、人が集い活力あふれるまち
