関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
本市は、日本の渚100選である海岸線や伝統ある朝市などを有し、県内でも有数の観光地としての位置を占めているが、近年のレジャーの多様化や海水浴などのレジャー離れにより、観光地としての絶対的な魅力度としては低下傾向にある。また、観光振興の中心的役割を担う観光協会は、旅館業、飲食店業、朝市関係者、商工会等の多様な業種で構成された任意団体であることから、観光地としての今後の方向性をはじめ、マーケティング、観光滞在時間を延長させる戦略の策定が図れておらず、観光地経営まで及んでいない状況にあると認識している。このことから、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金を活用し「かつうら観光まちづくりコンソーシアム」（以下コンソーシアム）の設立、専門人材の登用をはじめ、観光地再生戦略策定、マーケティング調査、着地型観光商品の開発等を行ってきたところである。このような中、2019年度は、新たに市内大手ホテルにより、一部海水浴場において海洋アトラクション事業が催行され、海水浴客の回帰が図れたことは着実な成果と受けとめているものの、年間を通した観光戦略を実践していくことが今後の課題である。
これに加え、外部組織による検証においても、国内外のトップアスリートが国際武道大学や日本武道館研修センターを活用し、国内で行われる国際大会出場に際してへの調整を図っている状況をインバウンドに活かすべきと指摘されている。このように、武道を中心とするスポーツが盛んな環境にあるものの、この本市の強みを活かしての国内外からの誘客を促進、また、受け入れ体制が途上であり、これらを活用した観光誘客増や地域経済の活性化に繋げられていないことも課題である。
４－２地方創生として目指す将来像
勝浦市は、2014年度から過疎地域の指定を受けるなどの人口減少・若年層流出が起きており、この一因としては、若者の希望に叶う就職先が市内に十分にないなどの理由から、卒業後に地元に就職しない、また、希望する就職先を求めて転出していることが挙げられる。これは、市内にある国際武道大学の学生（全学生約2,000人・年間500人の転出入）の市内就職定着においても、重要な課題となっており、学生を含む若年層の流出を防ぐには、本市の基幹産業である観光産業が、若年層に対して魅力ある職業として選ばれ、市に定住することが必要である。そこで、先行型交付金（タイプⅠ）を活用し設立した「いすみ外房フィルムコミッション」による地域間連携、地方創生加速化交付金を活用した「コンソーシアム」の設立による市の基幹産業である観光産業を軸に農林水産業とともに地域経済の活性化を目指し、「しごと創生」と交流人口の増大、人口定着の好循環への取組を継続させていく。（総務省「地域産業構造の見方、捉え方」によると本市の雇用力・稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）で見ると、主要な産業は観光に関連する宿泊業、飲食業、飲食関連小売業である）
