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概要
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地域再生計画の目標
勝浦市の人口は、昭和33年の31,400人をピークに減少し続けており、令和２年４月１日現在の人口は17,092人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表した推計によると、本市の人口はさらに減少傾向が続き、令和27年には8,858人まで減少するとされている。自然動態について、出生・死亡数の推移をみてみると、直近５年間で出生数は平均70人で推移している。死亡数は平成27年、平成29年で大きく増加しているものの概ね300人前後で推移している。自然動態は一貫して「自然減」であり、平成27年では300人と、近年では最大の「自然減」となっている。令和元においては271人の「自然減」となっている。なお、合計特殊出生率の推移をみてみると、平成28年に千葉県の合計特殊出生率を0.03超えた1.38まで上昇した年があるものの、概ね千葉県の合計特殊出生率を下回り、令和元年は0.96となっている。社会動態について、本市の転入・転出の動きを見てみると、平成21年から転入数が転出数を下回る「社会減」で推移していたが、平成27年は転入数1,212人に対し転出数1,054人と「社会増」となった。しかしながら、令和元年には再び転入数が転出数を下回り、112人の「社会減」となった。また、年齢３区分人口の割合では、平成27年に年少人口7.4％・生産年齢人口54.9％・老年人口37.8％となっており、以降も年少人口・生産年齢人口は減少し老年人口は増加傾向で推移するとみられ、2045年には生産年齢人口約1.4人で１人の高齢者を支えることになると推測される。このように人口構成も少子高齢化が一層進展することが見込まれる。
人口減少が本市経済に与える影響は、消費市場の規模縮小だけではなく、労働力不足、需給両面において地域経済を縮小させる大きな要因となっている。こうした地域経済の縮小は、市民の経済力の低下につながり、また、高齢化の進展も重なることで、地域社会の様々な基盤の維持が困難な状況になっていくことが懸念される。つまり、本市は「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環に陥っている状態にあると言える。さらに、社会や経済のグローバリゼーションが進展するなか、未知のウイルスや細菌による感染症拡大などの脅威は、今後も地方における社会生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予想される。
