関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
流山市は、2005年のつくばエクスプレス線開通と沿線土地区画整理事業によるまちづくり及び東京都心から約25分の好立地にあることから定住人口が増え続けている住宅都市である。現在の人口は、国勢調査によると2015年は174,373人、住民基本台帳では令和２年４月現在で196,652人となっている。しかし、本市が2018年に行った「次期総合計画における将来人口推計」では、2027年まで人口は増加を続けた後、緩やかに減少が始まると推計している。年齢三区分別人口をみると、65歳以上の老年人口は、2005年には２万５千人でしたが、2019年には４万５千人となり、高齢化率は16.3％から23.7％（全国平均28.1％）に増加している。一方で、０歳から14歳の年少人口は、2005年に２万人であった人口が、2019年には３万人に増加している。全国的に、人口減少・少子高齢化が進んでいるなか、本市では、高齢化が進んでいるなかでも、年少人口や生産年齢人口が伸びおり、高齢化率は全国に比べ低くなっている。自然動態について、2018年の出生数は2,120人、死亡者数は1,430人であり、自然増減数は690人の増加となった。若い世代の人口増加とともに、出生数は増加傾向にある。高齢化の進行により死亡者数は増加しているが、出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いている。また、合計特殊出生率は全国値の1.42を大きく上回り、本市では1.67と県内で１位となっている。
社会動態について、2011年３月に発生した東日本大震災による東京電力第一原子力発電所事故による放射能汚染の影響により一時的に転入数が減少したが、その後、増加傾向にあり、2018年は4,384人の社会増となっている。全国的に少子高齢化が進展し、人口が減少していくなか、人口増加を続けている本市においてもその影響を受けることは避けられない。将来的に人口減少、少子高齢化が進展すれば、税収の減少や地域コミュニティの機能低下、空き家の発生、地域経済の停滞といった課題が生じる。本市が将来につながる持続可能なまちづくりを実現していくためには、人口構造変化に柔軟に対応した社会基盤を整備する必要がある。現在、本市においては、他の自治体と比べ、次世代を担う子どもたちや30代、40代の若い世代が増加している特徴がある。今後は、高齢化の進展や子育て世代の増加に対応するため、誰もが住みやすい都市基盤の整備や子育て、高齢者支援などをさらに進めていかなくてはならない。また、やがて訪れる本市の人口のピー
クアウトに備え、良質な住環境を整備し、人口の減りにくいまちづくりの布石を打っていく必要がある。
そこで、2020年にスタートした流山市総合計画では、将来にわたり人口が減りにくいまちを創るため、市民の方からは「住んでよかったまち」、市外の方からは「住んでみたいまち」として憧れる「良質で住み続ける価値の高いまち」を目指すこととし、本市の特徴である「都心への交通利便性が高く、都市文化と豊かな自然が共存する良質な住環境が整ったまち」を一層磨き上げ、都市ブランドを高め、持続可能なまちとなる必要がある。本市の特徴である良質な住環境を整えるとともに都市ブランドを高めることにより持続可能なまちとなることが必要としている。そのため、本計画においても次の６つの基本政策のまちづくりを進めることによって実現を目指す。
基本政策１安心・安全で快適に暮らせるまち
基本政策２生きがいを持って健康・長寿に暮らせるまち
基本政策３良質な住環境のなかで暮らせるまち
基本政策４賑わいと魅力のあるまち
基本政策５誰もが自分らしく暮らせるまち
基本政策６子どもをみんなで育むまち
