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君津市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査によると本市の人口は、1995年の93,216人をピークに減少しており、2015年には86,033人、住民基本台帳によると2020年には83,005人となっている。国の資料に基づく人口推計(国立社会保障・人口問題研究所推計準拠)によると、本市の総人口は、2060年には45,460人となり、2015年と比べて40,573人が減少すると予測されている。本市全体の年齢3区分別人口は、生産年齢人口(15~64歳)、年少人口(0~14歳)が減少傾向で推移する中、老年人口(65歳以上)は増加傾向にあり、2025年までこの傾向は続くと予測される。老年人口の割合は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから今後も増加し、2060年には、42.6%が65歳以上になると予測される。自然動態については、2004年以降、自然減が続いており、2018年では出生数574人に対して死亡数967人で393人の自然減となっている。合計特殊出生率は1.52(2018年)で全国平均を上回り、県内でも5番目に高い結果となっているものの、出生数はピーク時(1994年)の1,047人に対して574人と半数近くにまで減少している。

社会動態については、1994年以降、社会減が続いており、2018年では転入が2,825人に対して、転出が3,225人で400人の転出超過となっている。特に若い世代の転出超過が課題であり、転出者のうち約38%が20歳代となっている。人口は、まちの賑わいや活力を創出するための重要な要素となり、特に、生産年齢人口の流出が続くと、まちの活力や税収の低下、消費の減少を招き、今後のまちづくりに影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題を踏まえ、取組の方向(基本的な視点)として次の3点を掲げる。

①若い世代・女性にターゲットを絞る

②君津の強み(らしさ)を活かす

③災害からの復旧・復興と安全安心な暮らしを実現する。

この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。

・基本目標1安心して働けるしごとをつくる

・基本目標2君津へのひとの流れをつくる

・基本目標3安心して出産・子育てができる環境をつくる

・基本目標4つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる

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