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概要
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地域再生計画の目標
富津市の人口は、1985年の56,777人をピークに、以降、減少の一途をたどり、2015年の国勢調査結果では45,601人、2020年12月末現在の住民基本台帳人口数では43,436人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2018年12月推計）では、富津市の人口は、2040年に30,524人まで減少すると推計されている。人口動向の分析として、まず、年齢３区分別にみると、1985年の年少人口（０歳～14歳）は11,549人、生産年齢人口（15歳～64歳）は38,000人、老年人口（65歳～）は7,228人であったが、2015年ではそれぞれ4,271人、25,510人、15,684人、2020年12月末現在ではそれぞれ3,764人、23,171人、16,501人となっており、特に年少人口の減少が著しい。老年人口については、2020年をピークとして減少に転じる見込みである一方、高齢化率は上昇し、2040年には44.6％に達するものと推計されている。次に、自然動態（出生数－死亡数）をみると、30年にわたり自然減（出生数＜死亡数）の状態にある。特に出生数の減少は著しく、1985年が532人であったのに対し、2015年が209人、2020年が138人となっており、人口ピーク時の４分の１になっている。死亡数も増加傾向にはあるが、その増加率は出生数の減少率と比較して緩やかであることから、自然減の規模が次第に大きくなっており、2020年は576人の自然減となっている。
次に、出生率をみると、20年にわたり1.1前後という低水準で推移しており、千葉県平均よりも大きく下回っている。社会動態について、1996年以降概ね「転出超過」となっている。2002年頃までは転出数と転入数との幅が拡大し、その後も転出超過が続いていたが、ここ数年その幅は縮小して、毎年100人前後の減少が続き、2020年は66人の社会減となっている。男女別における年齢階層別の2005年から2015年の純移動数の推移をみると、男性では15-19歳⇒20-24歳の層での純移動数がマイナス230人となっている。20-24歳⇒25-29歳では転入超過となっているが、これは一定程度のＵターンがあること、湾岸部の大規模製造業事業所等への就職者の転入があることなどが要因と考えられる。女性については、同様に15-19歳⇒20-24歳でマイナス559人、20-24歳⇒25-29歳でもマイナス269人と、転出超過幅が大きく、「若年女性の転出」が富津市の傾向となっている。男女ともに若年層の転出超過となっており、特に女性の転出超過は突出している。これらのことから、富津市の人口減少は、少子高齢化に伴う自然減の影響を強く受けていると言え、特にこれから子どもを産み育てる世代である若年層が減少していることに加え、出生率が低水準であることが大きな要因となっている。今後さらに少子高齢化による人口減少が進むと、生活関連サービス（小売・飲食等）の縮小や、税収減による行政サービスの低下などによる生活利便性の低下、また、住民組織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下や、空き家・空き店舗の増加などによる地域の魅力低下を招き、さらなる人口減少につながることが懸念される。
こうした課題に対応するため、富津市では第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、「住み続けたい、移住したい」と思う住民満足度の高い魅力的な市を目指し、年少人口の減少抑制に向けて特に重点的に取り組む施策を定め、優先的に実行する計画として位置付けた。本計画においても、以下の基本目標及び基本的な施策の方向を掲げ、各施策・事業の着実な実行に取り組んでいく。
〇基本目標１子どもの笑顔があふれるまちへ
基本的な施策の方向①安心して出産、子育てできる環境を整える
基本的な施策の方向②のびのび学ぶ教育環境を整える
基本的な施策の方向③出会う機会を増やし、結婚の希望をかなえる
〇基本目標２自分のくらす地域を好きになる
基本的な施策の方向①地域の魅力をより多くの人に伝える
基本的な施策の方向②自慢できる地域力を高める
〇基本目標３くらしやすく、移住しやすい環境づくり
基本的な施策の方向①くらしやすい環境を整える
基本的な施策の方向②移住しやすい環境を整える
〇基本目標４市の産業、仕事を創る
基本的な施策の方向①働く“場”をつくる
基本的な施策の方向②地域の特色ある産業を盛んにする
