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概要
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地域再生計画の目標
国勢調査における本市の人口推移をみると、平成27年に人口89,245人となり、昭和40年の19,778人から4.5倍（69,467人増）に増加しています。住民基本台帳によると、令和３年１月１日現在、95,366人となっています。年齢３階層別の人口構成比をみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成７年をピークに減少に転じており、平成27年には58.4％となっています。また、年少人口（０～14歳）においても昭和55年をピークに減少に転じ、平成27年には13.4％まで減少しています。一方、老年人口（65歳以上）は昭和55年以降一貫して増加を続けており、平成17年には、年少人口を上回る17.6％、平成27年には28.2％になっています。自然動態について平成22年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。また、出生数と死亡数の差は、平成22年の30人から令和元年の125人に拡大しています。また、近年の社会動態をみると、転入については、平成23年の3,868人から平成26年の3,173人まで減少傾向で推移していましたが、その後増加に転じて、令和元年には3,759人となっています。転出については、平成23年の2,813人から3,000人前後で増減しつつ推移し、令和元年には3,047人となっています。各年ともに、転入が転出を上回る社会増となっており、令和元年は712人の社会増となっています。開発の進む一部の団地においては、今後も継続した住宅供給による人口の流入が期待される一方、昭和40～50年代の大規模団地開発により急増した団塊の世代の高齢化が進行することにより、本市の人口は今後、減少していくことが予測されます。
また、本市の合計特殊出生率は1.47（平成30年）と、近年はやや回復傾向にあるものの、依然として低く、少子化に歯止めがかかっていない状況であるほか、総人口に占める老年人口の割合は前述のとおり28.2％（平成27年）と過去最高値となっており、さらなる高齢化の進行と相伴って、人口構成の不均衡がより顕著になると考えられます。本市の将来人口推計については、将来人口シミュレーションによると、合計特殊出生率がこのままの数値で推移した場合、令和42年（2060年）には81,400人まで人口が減少することが予測されています。また、合計特殊出生率が早期に改善する場合、平成27年（2015年）と比較し、令和42年（2060年）における人口減少は回避することが可能であると予測されています。このまま少子高齢化が加速し、将来的に人口減少と人口構成の不均衡が進行すると、生産年齢人口の減少に伴うあらゆる産業の担い手不足の深刻化や地域の商業を支える小売事業所のさらなる減少により、地域の日常生活における利便性の低下が懸念されます。また、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や、高齢化の進行による社会保障関係経費の増大などが市の財政構造のさらなる硬直化を招き、道路など都市基盤整備のほか、学校や公民館など公共施設の更新が困難になることが懸念されます。これらの課題に対応するため、自然動態や社会動態の改善を図ることで、将来的にバランスのとれた人口構成に近づけていく必要があります。そのためには、社会動態を見据えた移住・定住の取組といった短期的な施策と、自然動態を見据えた出生率の改善を目指す中長期的な施策とをバランスよく織り交ぜながら、効果的に推進することが重要です。
本市においては、日本全体で人口減少が加速するなか、少子化・高齢化により将来的に見込まれる人口減少と人口構成の不均衡は、早期に自然動態や社会動態を改善することで、人口減少の歯止めや人口構成の若返りにつながる余地があることから、地域の特性を最大限に活かしたまち・ひと・しごと創生を、市民や事業者を含めたオール四街道で積極的かつ集中的に推進していくものとし、次のとおり、本計画の基本目標として掲げます。
・基本目標１“選ばれる”まちづくり
～四街道市への人の流れを創る～
・基本目標２“未来につなぐ”まちづくり
～結婚・出産・子育ての希望をかなえる～
・基本目標３“賑わいあふれる”まちづくり
～地域における安定した雇用を確保する～
・基本目標４“幸せささえる”まちづくり
～安心で快適な暮らしを守る～
