関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は温暖な気候で自然の恵みが豊かな、東京への交通利便性も高い、「住むによい」地域である。しかしながら、本市の人口動向は減少傾向にあり、国勢調査によれば2015（平成27）年は39,033人、住民基本台帳によれば2020（令和２）年に37,444人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、本市は2040（令和22）年には総人口が24,648人となり、2015（平成27）年の国勢調査結果と比較し14,385人、36.8%の人口減少が推計されている。自然動態については、常に自然減の状態であり、1995（平成７）年までは200人台の減少で推移していたものが、2010（平成22）年以降は500人台の減少と、減少幅の拡大が見られ、2019（令和元）年は650人の自然減となっている。また、出生数においても2019（令和元）年は本市の出生者数は88人であり、2015（平成27）年と比較し82人、48.2%の減少となり、高齢者人口が2020（令和２）年に17,099人（45.7%）と、高齢化も進展している本市では、死亡者数が出生数の８倍を超える自然減による人口減少が顕著となっている。なお、合計特殊出生率の推移を見ると、2011（平成23）年までは1.3前後で推移しており（1.25～1.34）、千葉県の平均値と概ね同等、全国平均を下回る状況であったが、2012（平成24）年は1.42に上昇、2014（平成26）年も1.44と、全国平均より高い水準にあった。しかし、2019（令和元）年には0.85と、全国平均及び千葉県平均を大きく下回る状況となっている。
社会動態は2004（平成16）年、2011（平成23）年に転入超過に転じているほか、転出超過数が50人未満など、ほぼ転入と転出が均衡状態に近い年も見られ、2019（令和元）年は21人の社会減となっている。このまま人口減少が進むと、地域コミュニティの弱体化、空き家の増加、移動困難者の増加、商業・医療など身近な生活サービスの衰退、里山自然環境の荒廃といったことが懸念され、地域の持続可能性が危ぶまれる。これらの課題に対応し、市が地域資源を活かした独自性あるまちづくりを推進していくために、本計画において次の基本目標を掲げ、「子育て世代の増加」を中心的なコンセプトとして人口減少に歯止めをかけていく。
・基本目標１安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
・基本目標２若者に魅力のあるしごとをつくる
・基本目標３新しい人の流れをつくる
・基本目標４時代に合った地域をつくる
