関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
日本が人口減少社会に入り、本市においては平成７年(1995年)国勢調査での人口、43,357人がピークであり、平成27年(2015年)国勢調査では37,261人となっている。その後の推計では、令和42年(2060年)には15,006人まで減少すると予測されている(社人研推計)。本市の出生数・死亡数は、平成元年(1989年)まで、出生が死亡を上回る「自然増」であったが、その後、死亡が出生を上回る「自然減」の状況に変わり、「自然減」が加速している。本市の平成30年(2018年)の合計特殊出生率は0.98であり、全国の1.42、千葉県の1.34を下回っている。本市における昭和55年(1980年)から平成29年(2017年)にかけての女性の年齢別出生数の推移を見ると、20～24歳が101人から18人、25～29歳が243人から54人、30～34歳は84人から71人と、いずれも減少している一方で、35～39歳は12人から37人と増加している。本市の転入数は、平成３年(1991年)から平成30年(2018年)にかけて1,595人から778人へと減少しており、転出数においても、平成５年(1993年)から平成30年(2018年)にかけて、1,413人から901人へと減少している。一方、社会増減を見ると、平成14年(2002年)以降「転出超過」となり、人口が流出していることが分かる。特に、「15～19歳から20～24歳になるとき」に-513人と大幅な転出超過となっており、進学や就職などを契機に市外へ転出することによる影響と考えられる。以上のことから、現在、本市では人口減少の進行に、出産年齢の上昇、若者の流出が加わることで、更なる人口の減少を招く「縮小スパイラル」に陥るリスクに直面しており、人口減少への対応は待ったなしの状況である。そして人口減少により、地域経済や地域社会の担い手不足や高齢化、ひいては地域経済や地域社会の停滞といった様々な課題が生じている。これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、若者が魅力を感じる雇用環境や住環境を創出・展開し、結婚・出産・子育ての希望を実現することにより、深刻な人口減少を抑制する。
・基本目標１～そうさ!!匝瑳で働こう～地域における若者の雇用を創出する
・基本目標２～そうさ!!匝瑳で暮らそう～匝瑳市への定住促進を進める
・基本目標３～そうさ!!匝瑳で育てよう～それぞれの結婚・出産・子育ての希望を満たす
・基本目標４～そうさ!!匝瑳でつながろう～地域との多様な連携を進める
