関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1985年の人口93,573人をピークに1995年以降減少の一途をたどっており、近年も毎年1,000人程度、減少している状況で、国勢調査によると、2015年に77,499人となっている。住民基本台帳によると2020年に75,115人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には43,343人になると推計されています。年齢区分別人口は、年少人口（０～14歳）および生産年齢人口(15～64歳)が減少傾向にある一方で、老年人口(65歳以上)は増加傾向にあります。年少人口は1980年以降減少し続けており、2015年には構成比10.3％となっています。一方、老年人口は1980年増加し続けており、2015年には構成比30%を超えています。1990年と1995年の間に、年少人口と老年人口とが逆転し、急速に少子高齢化が進んでいます。
人口動態を2014年から2018年の５ヵ年で見ると、自然増減は出生の減少と死亡の増加が顕著となっており、５ヵ年の自然増減数の平均は年720人の減少となっています。2019年には684人の自然減少となっています。なお、合計特殊出生率について、2018年時点において、香取市では1.17となっており、全国の1.42、県と比較すると低い値となっています。また、社会増減については、転出数が転入数を上回る「社会減」の状況は続いており、５ヵ年の社会増減数の平均は年253人のマイナスとなっています。2019年には148人の社会減少となっています。その中で、2018年の人口動態では、30歳から39歳の区分は、これまでの転出超過から転入超過となりましたが、引き続き転出抑制、転入増加の取り組みが必要な状況です。15歳から29歳の区分では約300人の転出超過で、特に20歳から24歳の年齢区分では158人の転出超過となっています。
人口減少による影響は、地域経済や地域活力の低下、税収等の減少による公共サービスの低下や地域コミュニティの継続が困難となる地域が発生することなど、様々な面で市民生活に影響を及ぼすことが予想されます。これらの課題に対応し、地域の活力や地域経済を維持していくためには、若い世代や子どもを産み育てる世代などを含め、年齢別人口のうち労働力の中核をなす生産年齢人口（15～64歳）の維持が不可欠です。人口減少に歯止めをかけるとともに、人口は減少しても、社会が維持できるようなまちづくりを目指すため必要な措置を講じていきます。上記の取組の推進にあたっては、次の事項を本計画における基本目標として掲げます。
基本目標
（１）地域における安定した雇用の創出
（２）定住と香取市への交流・移住の促進
（３）出産・子育て環境の整備～若い世代の希望をかなえる環境の整備～
（４）時代にあった地域の創造～安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を促進～
