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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和53(1978)年からニュータウンの整備が開始されて以来、急速に増加し、平成７（1995）年には25,615人とピークに達した。しかし、その後、都市部への若年層の流出や出生率の低迷等により、減少傾向が続いており、平成27(2015)年で21,228人、令和２（2020）年の４月１日時点での住民基本台帳では20,384人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も本町の人口は減少が続き、令和27(2045)年には11,467人と平成27(2015)年比で46.0％減少となる見通しである。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は、平成２(1990)年の5,727人をピークに、以降減少傾向で推移しており平成27（2015）年は1,927人となっている。生産年齢人口は、平成12(2000)年の18,093人をピークに、以降減少傾向で推移し、平成27（2015）年は12,834人となっている。それに対し、老年人口は、昭和50(1975)年以降、増加傾向で推移し、平成27（2015）年は6,400人となっている。
自然増減(出生数－死亡数)は、死亡数が年々増加する中、出生率の低迷や女性の減少により出生数が伸び悩み、平成14(2002)年からは一貫して「自然減」となり、令和元（2019）年は188人の自然減となった。本町の平成29(2017)年の合計特殊出生率は、1.06である。合計特出生率の推移を平成８(1996)年から平成29(2017)年までみると、本町は平成11(1999)年に1.30となり、千葉県平均を上回ったが、以降は、0.8～1.1程度の間を推移し、千葉県平均を下回っている。本町の合計特殊出生率は、千葉県の中でも低く、平成29(2017)年の県内54市町村における順位は46位となっている。また、社会増減(転入数－転出数)は、平成10(1998)年以降、一貫して「転出超過」であり、令和元（2019）年は97人の社会減となっている。令和２（2020）年においては、新型コロナウイルス感染症による在宅勤務やリモートで働く方が増え、地方への移住の関心が高まり、「転入超過」へと転換した時期もある。なお、平成22(2010)年から平成27(2015)年にかけての社会増減(転入者数-転出者数)の状況は、-592人（男性-284人、女性-308人）の転出超過となっている。社会増減の状況を性別・年齢別にみると、男性、女性とも、20～24歳から25～29歳になるときに大幅な転出超過となっている。また、15～19歳から20～24歳になるときや25～29歳から30～34歳になるときも転出超過が多い。これらは、大学等への進学や、就職・結婚に伴う転出の影響によるものと考えられる。
このような人口減少が進むことにより、地域経済の停滞や担い手不足による農業の衰退、空き家の増加等さまざまな分野での影響が危惧される。これらの課題に対応するため、本町の地方創生の根幹である「人口構造を変える」ことに主眼を置き、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するために、本計画期間において次の基本目標を掲げて具体的な事業を実施する。
・基本目標１「安心して子育てが出来る栄町をつくる」
・基本目標２「地域特性を生かし、産業が活性化した栄町をつくる」
・基本目標３「若い世代をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる」
