関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
多古町の人口は、1995年の18,201人をピークに減少に転じ、2015年では14,724人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2018年）推計」によると、2040年には8,627人になると推計されている。現在に至るまでの人口動向を分析すると、以下のような特徴がある。
・総人口は減少傾向にあり、2010年では総人口に対し年少人口は10.5％、老年人口は29.6％であったが、2015年では総人口に対し年少人口は9.4％、老年人口は33.6％となり、少子高齢化が顕著に進行をしている。
・合計特殊出生率が2018年で1.12となっていることからも分かるように、出生数が少ない。2018年では出生数が61人、死亡者数が229人と自然増減数がマイナスとなっている。
・社会増減数は、マイナスとなっている年が多い。2018年においては、特に20代女性が転入者45人に対し転出者が67人、40代男性が転入者17人に対し転出者が29人となっており、これらの層でその傾向が顕著である。人口減少の大きな要因としては、高校卒業後の進学や就職による都市部への転出、結婚でより生活しやすい他の市町村へ転出する等、特に若い世代が流出していることが挙げられる。若い世代の流出は、本町の2018年の合計特殊出生率が1.12と国や県と比べると下回っている年が多いことから分かるように、出生数の減少（自然減）につながるだけでなく、2014年から５年間の転入・転出者数を見ても2017年以外は、転出超過（社会減）を引き起こしており、町内の出産数の減少にもつながっている。このまま人口減少が進行すると、地域コミュニティが持つ共助機能低下、後継者不足による町の基幹産業である農業の衰退と自然環境保全への悪影響、行政や交通事業者の財源不足によるサービスの低下といったことが懸念され、地域の持続可能性が危ぶまれる。
これらの課題に対応し、人口減少に歯止めをかけることで町が将来にわたり持続可能な地域として成長していくために、次の基本目標を掲げて具体的な事業を実施する。
・基本目標１多古町で安心して働ける雇用の場を創出し、これを支える人材を育成する。
・基本目標２多古町への新たなヒトやモノの流れを創出し、移住・定住・Ｕターンを促進する。
・基本目標３若い世代が結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる。
・基本目標４誰もが健康でいきいきと活躍できる仕組みを整える。
