関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
住民基本台帳による平成27年４月１日現在の東庄町の人口は14,754人で、昭和60年をピークに以降長期的に減少傾向が続いている。住民基本台帳によると、令和３年４月時点では13,580人となっており、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和42年に5,469人へと減少する見込みとなっている。年齢３区分別人口についてみると、15歳未満の年少人口と15～64歳の生産年齢人口は減少を続ける一方、65歳以上の高齢人口は増加を続けている。令和３年４月では年少人口1,271人、生産年齢人口7,081人、老年人口5,228人となっている。また、年齢３区分別人口の構成比についても、昭和55年から平成27年にかけて、年少人口は23.7％から10.4％、生産年齢人口は65.4％から56.9％と下がり続けているのに対し、高齢人口は10.9％から32.7％と増加を続けており、少子高齢化が進んでいる。自然動態については、平成４年以降死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、平成19年以降は、自然減が100人を超える状況が続いている。令和２年では出生数53人、死亡数232人で179人の自然減となっている。合計特殊出生率は平成17年以降、平成24年の1.44を除き千葉県、全国をいずれも下回っており、令和元年には1.26となっている。社会動態については、平成８年以降、転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いている。社会増減数の推移でみると、平成12年から平成22年まで毎年100人を超える社会減となっていたが、平成23年以降は100人を下回っている。
令和２年では転入数337人、転出数347人で10人の社会減となっている。性別・年齢５歳階級別人口移動の状況（平成17年→平成22年）をみると、男性では、15～19歳になるときと20～24歳になるときで比較的大きな転出超過となっている。その他年齢層に関しても転出超過となっており、特に大きな転入超過はみられない。女性も男性同様に、15～19歳、20～24歳のときに大きな転出超過となっている。長期的な動向をみると、男性では、15～24歳になるときに転出超過の傾向が続いているが、転出超過の幅はやや減少している。他方で、25～29歳になるときは転入超過が続いていたが、最近では増減がみられない傾向になっている。女性でも、15～29歳になるときに転出超過の傾向が続いているが、転出超過の幅はやや減少している。一方で、25～39歳になる年齢層においてこれまでは転入超過の年もあるが、近年は、転出超過へと変化している。
東庄町は基幹産業として農業を位置づけているが、農業就業人口は減少傾向にある。また、商工業も同様に事業所数や従業員数は年々減少傾向にある。このまま人口減少及び少子高齢化が進行すると、働き手である生産年齢人口の割合が大幅に減少し、その結果、経済規模を縮小させ、また社会保障費の増大等により、働き手一人当たりの負担が増加するなどの様々な影響が懸念される。これらの課題に対応するため、県民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。「ひと」の定着、「しごと」づくり、「まち」の魅力づくりに取り組みます。地域における雇用創出力の向上、事業創出力の強化の取り組み、また、移住希望者にたいして支援するための環境を整備し、「ひと」と「しごと」の好循環を確立します。そして、活気にあふれたまちづくりによって地域に根付いた「まち」の実現を目指す。
【基本目標１】結婚・出産・子育て希望の実現
【基本目標２】新しい人の流れの創出
【基本目標３】産業振興による安定した雇用の創出
【基本目標４】住み続けたいまちづくりの実現
