関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、市制施行直後の昭和30（1955）年では、120,819人（合併した津久井４町の地域を合わせた現在の市域で算出した人口）であったが、積極的な工場誘致や都心へのアクセス性の良さ等を背景に、昭和50（1975）年には421,991人となり、20年で約30万人増という、全国でも稀にみる人口急増期を経験した。その後も、一貫して人口増加が続いているが、平成２（1990）年以降、人口増加の伸びは緩やかになっており、令和元（2019）年の推計人口は722,828人となっている。本市が平成30（2018）年に行った「2015年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計」では、総人口は令和元（2019）年をピークに減少に転じ、令和22（2040）年には669,523人と、平成27（2015）年と比べて7.1％減少、令和47（2065）年には536,958人と平成27（2015）年と比べて25.5％減少する見込みである。年齢３区分別に推移を見ると、年少人口は、平成27（2015）年の89,020人と比較すると、令和22（2040）年には69,852人と21.5％の減少、令和47（2065）年には50,960人と42.8％の減少となり、年少人口割合は、平成27（2015）年の12.4％から令和47（2065）年には9.5％まで減少する想定である。また、生産年齢人口は、平成27（2015）年の459,097人と比較すると、令和22（2040）年には362,337人と21.0％の減少、令和47（2065）年には、264,950人と42.3％の減少となり、生産年齢人口割合は、平成27（2015）年の63.7％から令和47（2065）年には、49.3％にまで減少する想定である。一方、高齢者人口は令和26（2044）年の241,048人まで増加を続け、その後は減少に転じる想定であるが、高齢者人口割合は、平成27（2015）年の24.0％から急激に上昇しており、令和22（2040）年に35.4％となる見込みである。
その後も上昇を続け、令和47（2065）年には41.2％になる見込みである。自然増減の動向を見ると、出生数は､平成22（2010）年以降一貫して減少しており､平成30（2018）年には5,092人となっている｡一方､死亡数は増加を続けており､平成30（2018）年には6,348人となっている｡平成26（2014）年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが､それ以降は死亡数が出生数を上回っており､平成30（2018）年の自然増減は1,256人の減少となっている｡社会増減の動向を見ると、転入･転出による人口の社会増減数は､近年はほぼ横ばいで推移しており､転出超過となる年も見られる｡平成30（2018）年の転入数は29,589人､転出数は28,158人で､社会増減数は1,431人の増加となっている｡人口減少は、少子高齢化の一層の進行に伴う人口構造の変化ともあいまって、地域活力の低下や生産年齢人口の減少、自治体の経営資源の制約など多くの課題を生じさせる。このため、人口減少を抑制し、人口構造の改善を図ることで、将来にわたり持続可能な都市経営を実現するため、①安定した雇用の確保、②子どもを安心して生み育てられる環境の整備、③定住促進、安全で安心な暮らしの確保、④首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成という４つの基本的視点に基づき、以下の基本目標を掲げ、課題解決に取り組む。
・基本目標Ⅰ少子化対策
安心して妊娠・出産、子育てができる環境を整備し、切れ目のない支援を行うとともに、教育環境の充実や就労・労働環境、住環境の整備などを行うことで、子どもを生み育てたいと思う市民の想いの実現を目指す。
・基本目標Ⅱ雇用促進対策
工業、農林業、商業、観光など産業全体の活性化により多様で安定した雇用の場の創出・拡大を図るとともに、就労・労働環境、住環境の整備などを進めることで、20歳代から30歳代までの定住を促進し転出入の均衡を目指すとともに、誰もが活躍できる環境をつくる。
・基本目標Ⅲ中山間地域対策
移住・定住促進、市民生活の安全・安心の確保、地域づくりの担い手の確保、観光振興などにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持を図りながら、社会情勢などの変化に適応したまちづくりを進めることで、将来にわたり安心して暮らせる環境をつくる。
