関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2010年の260,863人をピークに減少しており、2015年には258,227人（2015年国勢調査結果）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には208,822人、2065年には162,180人になると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみてみると、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は減少し続け、2015年にはそれぞれ31,692人、159,548人となっている。一方、高齢人口（65歳以上）は増加を続けており、2015年には66,987人となっている。自然動態についてみると、2011年以降は、自然減で推移しており、2018年現在955人の自然減となっている。今後さらに自然減（出生数の減少及び死亡数の増加）が進む見込みである。合計特殊出生率については、1993～1997年以降神奈川県の値を上回っており、2008～2012年は神奈川県が1.30のところ本市は1.32となっている。社会動態についてみると、転入者数と転出者数は、増減を繰り返して推移しており、1992年までは、地方や東京都からの人口流入によって、人口が大きく増加した。この頃の平塚公共職業安定所管内の有効求人倍率をみると、全国や東京都を上回っており、本市の雇用情勢や都心の地価の高騰などが影響したと思われる。1995年以降は、東京都への転出超過に転じ、ほぼ同時期に県内他市へも転出超過となったことで、1999年まで転出超過幅が大きくなっている。なお、2015年以降は社会増が続いており、天沼・宮松町の開発や真田・北金目地区の区画整理事業による影響と考えられる。2018年現在453人の社会増となっている。
人口減少は地域経済の縮小へつながり、さらには、地域経済の縮小が人口減少を招くことが考えられる。また、財政的な制約から行政活動の維持が難しくなる中で、少子化対策、地域経済の活性化や、高齢者福祉等の課題に対応していくことが必要となる。これらの課題解決に向け、地域内経済循環を実現するため、地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、先端技術の導入や生産性の向上の取組を支援し、地域経済の基盤となる産業を振興する。また、人口減少を緩和するため、誰もが安心して出産・子育てできるよう社会全体で応援する環境づくりを進める。あわせて、人口減少に適用した地域をつくるため、誰もが高齢になっても安心して元気で生きがいを持って暮らし続けられるまちを目指します。さらに、自然災害や犯罪などに対して安全であるための施策に取り組むことにより、「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」の実現を目指す。上記の取組を推進するに当たり、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１強みを活かしたしごとづくり
・基本目標２子どもを産み育てやすい環境づくり
・基本目標３いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり
・基本目標４安心・安全に暮らせるまちづくり
