関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市における人口は、1999年の200,695人をピークに減少しており、2020年１月現在190,022人（住民基本台帳より）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には158,299人となる見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は1975年以降、一貫して減少傾向にあり、2020年１月には21,024人となっている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2000年頃をピークに減少傾向が続き、2020年１月には110,736人となっている。一方、老年人口（65歳以上）は1975年以降一貫して増加しており、2020年１月現在57,039人となっており、今後も増えて行くことが予想されている。自然動態についてみると、出生数は1971年以降減少を続ける一方、死亡数は増加し続けており、2005年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。2019年は1,057人の自然減となっている。（2020年１月現在）なお、合計特殊出生率についてみると、2005年に最低値となって以降、ほぼ横ばい、若干回復傾向がみられるものの、1970年（昭和45年）から長期的に見ると低下していることがわかる。2020年１月現在1.28となっている（国：1.43、県：1.29）。
社会動態についてみてみると、転入数・転出数ともに年により変動があるが、2019年は80人の社会増となっている。（2020年１月現在）年齢階級別の人口移動の状況について、2009年、2011年、2013年の動きをみると、20代から30代は2009年に248人減、2011年に728人減、2013年に348人減と減少が続いている。40代から50代では、82人増、322人減、9人減、60代以降は、390人増、259人増、140人増となり増加傾向にある。上記のとおり、本市は、当面の間、人口減少及び高齢化の進行が避けられず、とかく人口増加の達成は他地域との「人の獲り合い」競争にならざるを得ない状況にある。このような状況の中、本市における人口に関する課題として、子どもを産み育てる割合の多い20代から30代にかけての世代に著しい流出が見られ、50代後半以降に人口が流入する状況が続いている。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、様々な分野における後継者不足が発生し、耕作放棄地や、空き地、空き家の増加による地域の生活環境低下だけでなく、中小企業が事業存続できず、地域経済の停滞や活力低下が生じるおそれがある。また、インフラが老朽化し更新需要が高まるものの、財政を負担する住民が減少することにより維持管理や更新ができなくなるなど健全な行政機能を維持する面においても人口減少が影響を及ぼすことが想定される。上述した課題に対するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少・少子高齢化に取り組んでまいる。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２魅力を発信し、人の流れをつくる
・基本目標３子どもを産み育てやすい環境をつくる
・基本目標４活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる、これを支える人を育て生かす
