関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
首都圏近郊に位置しているという地の利、及び海という自然資源やそれらを活用したライフスタイルの魅力により、過去には子育て層の大幅な転入が図られ、現在でも人口増加が続いており、本市の総人口は、国勢調査によると平成27(2015)年は239,348人、住民基本台帳によると令和３年１月は244,475人となっている。自然増減の推移をみると、出生数と死亡数が平成26(2014)年に逆転し、近年ではその差が拡大しており、平成27年から令和元年にかけては出生数8,922人に対して死亡数10,456人で1,534人（年平均307人）の自然減となっている。本市の合計特殊出生率は、国及び神奈川県の動向と概ね同様の動きを見せており、平成17(2005)年に1.15まで低下したものの、その後回復し、近年は1.3前後で推移している。自然増減では減少が拡大しているにもかかわらず、人口が継続して増加している要因は社会増であり、平成27年から令和元年にかけての社会増は5,560人（年平均1,112人）となっている。平成27年国勢調査に基づく将来人口推計によると、本市の人口は令和２（2020）年にピークを迎えた後、令和22(2040)年には、ピーク時の人口から約１万2,000人減少し、22万8,913人になるものとされている。年少人口（15歳未満）は、徐々に減少を続け令和７(2025)年には11.9％、令和22(2040)年には10.6％になるとされている。また、生産年齢人口（15歳～64歳）は、年少人口と同様に減少傾向にあり、平成27(2015)年から令和22(2040)年までの25年の間に8.3％減少し、約２万4,000人減少するものとされている。
一方、高齢者人口（65歳以上）は、平成27(2015)年から令和22(2040)年には２万1,000人以上増加するとされ、令和22(2040)年には高齢化率が35.7％になるとされている。また、75歳以上の後期高齢者についても、平成27(2015)年から令和22(2040)年の間に約１万6,000人増加するとされている。このように、近い将来人口減少に転じることは確実となっている。このまま人口減少や少子高齢化が進展すると、人口構成のバランスが崩れることにより、これまで構築されてきた様々な社会の仕組みが立ちゆかなくなることが懸念され、大きな影響が出るものと考えられる。例えば、少子化の進行により、将来的な生産年齢人口が減少し、それに伴い生産活動や消費活動が縮小することにより、地域経済規模が縮小し、税収が減少し、社会保障制度の維持が困難になる等の悪循環が続くことが考えられる。また、高齢化の更なる進行により、医療・介護需要の増大に伴い社会保障費等が増加し、行財政を圧迫することが考えられる。そのような状況下で人口減少と経済活動の衰退とが負の相乗効果を起こし、ヒト・モノ・カネの流動性が失われることは避けなければならない。人口は減少していても、ヒト・モノ・カネがまちの中で、または他地域との間で循環し、まちに活力がある状況をつくり出していく必要がある。
これまでゆっくりと変化してきた人々のライフスタイル、ワークスタイルは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまでにないスピード感で変化している。毎日オフィスに出勤するというワークスタイルや、都心部に職住近接で暮らすというライフスタイルが見直され、郊外や地方で暮らすことが注目される中、本市を含む湘南地域で暮らすことが注目されている。人間社会が劇的な変化を余儀なくされ、人々が自らの生き方やライフスタイルを見直す中で起きた志向の変化と、その中で茅ヶ崎のまちが暮らしの場として人々を惹きつけている。そこで、本市の文化や気候、風土、本市内で活躍する様々な民間主体の活動、それらの集大成としての本市のライフスタイル等を生かし、交流人口、定住人口の増加といったヒトの流動性、変化するライフスタイルの中での消費志向を見据えた商品・サービスの域内外への供給といったモノの流動性、ヒト・モノの流動性の高まりによる地域経済への刺激から起こるカネの流動性を高める。このような考えのもと、まちの元気・活力を生み出し、本市が持続可能なまちとなることを目指すため、本計画において次の基本目標を掲げ、取組を推進する。
基本目標１結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる
基本目標２地域で働き、地域が稼げる環境をつくる
基本目標３魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる
