関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査実施年では平成７年の54,152人をピークに減少しており、45,289人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込み、住民基本台帳では令和２年は42,521人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27（2045）年には約24,000人と平成27年比で総人口が約53％となる見込みです。自然動態について、人口がピークに達する平成７年までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」が続きましたが、平成12年以降は「自然減」となり、令和元年（令和元年10月１日から令和２年９月30日）は、564人の自然減となりました。自然減は令和22（2040）年まで拡大していくと見込まれています。また、平成30年の合計特殊出生率は1.03となっており、全国的に見て低い水準にあります。社会動態については昭和55年から平成２年までは大規模開発などの影響により、転入数が転出数を大幅に上回る「社会増」でしたが、平成７年以降は転出数が転入数を上回る「社会減」が続き、令和元年（令和元年10月１日から令和２年９月30日）は、127人の社会減となりました。平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間の社会減は213人ですが、年代別に見ると、20歳代は176人、30歳代は74人の転出超過となっており、若年層の転出超過は他の年代に比較して突出して多くなっています。人口の減少は、死亡数の増加及び出生数の減少による自然減と、若者を中心とした市外への流出（社会減）が原因です。
今後、人口減少の進展により、小売店など民間利便施設の撤退、自治会等の担い手不足、空き家・空き店舗の増加、水産業・農業の担い手不足、公共施設の維持管理・更新及び財政への影響といった課題が生じます。これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、安定した雇用の創出、三浦市への人の流れを作ること、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること等の取組により自然減及び社会減の抑制を図ります。
基本目標１三浦市における安定した雇用を創出する
基本目標２三浦市への新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
