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“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は2010年9月の170,417人をピークに減少しており、2020年1月には164,961人(2015年国勢調査結果である167,378人に住民の移動を加えた推計人口)となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には150,966人、2045年には125,209人になると推計されている。年齢3区分別人口の推移についてみると、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)は減少し続けており、2020年ではそれぞれ18,304人、97,456人となっている。一方、高齢人口(65歳以上)は増加を続けており、2020年では49,201人となっている。自然動態についてみると、1975年から2005年までは、出生数が死亡数を上回り自然増が続いていたが、2010年以降、死亡数が出生数を上回り自然減が続いている。2019年には、686人の自然減となっており、今後さらに自然減(出生数の減少及び死亡数の増加)が進む見込みである。合計特殊出生率については、2018年は1.12となっており、県より0.21少なく、直近5年間の平均でも県より0.13少なくなっている。社会動態についてみると、1975年から1990年までは、転入数が転出数を大幅に上回り、社会増が続いていた。近年は転出数が転入数を上回り、社会減が続いていたが、2019年には8年ぶりに転入数が転出数を上回り、251人の社会増となっている。この社会動態を年齢別に分析すると、特に20歳~29歳の年代で転出者が多い傾向となっている。

こうした本格的な人口減少、少子・超高齢社会が進行すると、労働人口や地域経済への影響だけではなく、医療や福祉等のサービスの低下、現役世代への負担増、コミュニティの弱体化など地域社会に大きな影響を及ぼすと推測される。さらには、それぞれの影響が積み重なることで、生活利便性の低下を招き、そして地域の魅力を低下させ、人口減少に拍車をかけるという悪循環も懸念される。これらの課題に対応し、持続可能なまちづくりへの転換を図るため、本計画においても本市が優先的に取り組んでいる「未来へつなぐ5つの重点事業」をベースとし、国の総合戦略や社会環境の変化、ひと、自然、まちの秦野らしさ(人と人とのつながりを大切にする豊かな心【ひと】、四季折々に豊かな表情を持つ丹沢の恵み~水・みどり~【自然】、小田急線4駅と東名・新東名高速道路3カ所のICを生かした快適で利便性の高い住環境【まち】)を踏まえた5つのプロジェクトで構成する「“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト」を進めていく。

・プロジェクト1

健康で安心して暮らせるプロジェクト

・プロジェクト2

未来を拓く子育て・教育プロジェクト

・プロジェクト3

小田急線4駅周辺のにぎわい創造プロジェクト

・プロジェクト4

新東名・246バイパスの最大活用プロジェクト

・プロジェクト5

新たな日常創造プロジェクト

 

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