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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和30年代前半まで微増傾向で推移しており、昭和40（1965）年時点で32,013人であった人口は、以降の住宅系市街地や交通インフラ等の整備などのまちの発展に合わせ、平成７（1995）年の98,123人まで急増した。その後は、現在まで微増傾向で推移しており、令和２（2020）年１月１日現在の推計人口では102,054人となっている。しかしながら、「国立社会保障・人口問題研究所」推計準拠による長期的な将来人口推計（平成30（2018）年推計）では、本市の総人口は今後減少局面に入り、2045年には88,604人まで減少するものと見込まれている。年齢３区分別人口を見ると、令和２年（2020）年１月１日現在の15歳未満の年少人口は11.7％、15～64歳の生産年齢人口は62.0％、65歳以上の老年人口は26.3％となっている。年少人口と生産年齢人口の割合は、いずれも減少傾向にある。一方、65歳以上の老年人口は平成７（1995）年以降は急増しており、平成17（2005）年には年少人口を上回るなど、急激に少子高齢化が進展している。本市の自然動態については、平成26（2014）年までは自然増の状態が続いていたが、平成27年から自然減の状態に転じ、令和元年における自然減は350人となっている。
合計特殊出生率は平成30年で1.26となっており、人口置換水準である2.07とは大きな隔たりがある。本市の社会動態については、平成18（2005）年以降は、ほぼ一貫して転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いていたが、平成26（2014）年は平成17（2004）年以来10年ぶりの転入超過となり、以後平成30年まで転入超過が続いた。しかしながら、令和元年には再び206人の転出超過となり、今後人口減少が進展することが懸念される。人口減少と高齢化の進展は、地域経済の衰退やまちの活力の低下、医療・介護需要の増大による市財政の圧迫等、様々な分野への影響が懸念されることから、出生率の向上や定住促進など、現在の人口規模を可能な限り維持する取組が求められる。したがって、本市では、次の４つの基本目標を掲げ、上記の課題解決に取り組む。
・基本目標１ポテンシャルを生かした地域産業の振興により、新たな雇用を創出する
・基本目標２魅力の効果的な発信により、多彩な人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応え、選ばれるまちをつくる
・基本目標４持続可能な地域社会を築き、健康で快適な暮らしを創出する
