関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和40年代を通じて急速に増加したが、本市が令和２年に作成した綾瀬市総合計画2030の推計によると、令和２年の84,462人をピークに減少に転じ、令和22年までの20年間で5,000人近くが減少し、76,695人になると見込まれる。年齢３区分別人口比について、年少人口（０〜14歳）は、1960年以降増加が続き、1980年に20,184人でピークを迎えた。1975年には総人口に占める割合が31.3％と、約３人に１人が年少人口であったが、2010年には14.4％（約７人に１人）まで低下している。生産年齢人口（15〜64歳）は1960年以降増加を続け、1995年に61,817人でピークを迎えた後、減少傾向にある。総人口に占める割合は、1985年以降年少人口比率の低下に伴い上昇し、1995年に76.6％と最大となった。その後は老年人口の増加と相まって、生産年齢人口の割合が低下する傾向にあり、2010年には64.8％となっている。老年人口（65歳以上）は緩やかな増加が続いていたが、1995年以降増加傾向が強まり、2010年には17,238人となっている。総人口に占める構成比（高齢化率）は、1970年から1985年にかけては５％未満であったが、1990年以降上昇が続き、2010年には20.8％となった。令和12年には生産年齢人口比率は59.8％、年少人口比率は11.1％に低下する一方、老年人口比率は29.1％にまで上昇するものと推計されており、少子高齢化が続くことが見込まれている。
特に75歳以上の人口比率は、19.3％となり、65歳以上の高齢者の３人に２人、総人口の５人に１人が75歳以上となる。自然動態について、自然増減は出生数が最も多かった1974年の963人をピークに、それ以来右下がりとなっている。近年では出生数が横ばいもしくは微減であるのに対し、死亡数が増加しているため、自然増は減少を続けており、2015年以降減少局面に転じ、2020年は自然減278人と、1965年以降では最少となった。なお、本市の合計特殊出生率は、1999〜2001年の間は県全体と同等もしくは、やや低い水準にあったが、2002年以降は県全体よりも高い水準となっている。2008年以降は1.3〜1.4台で推移しており、特に2010年には1.48と高い値となった。直近３年間（2016〜2018年）は1.30程度で推移しており、2018年は1.36となっている。社会動態について、1970〜1975年には3,500〜5,000人程度の規模で社会増となっていたが、1976年には社会増が1,979人となり、その後1984年まで右下がりで推移している。1985年から1987年にかけては社会増が大きくなったが、その後は縮小する傾向がみられ、1994〜2000年の間は社会減となった。2000年以降は転入数と転出数が同程度である状態が続いていたが、2018年以降、外国人市民の急激な増加により、2019年は社会増432人となっている。一方、直近の2020年については、新型コロナウイルスの影響により外国人市民の流入が止まり、社会減133人となっている。
こうした人口減少、少子高齢化の進行を要因として、地域経済の停滞や地域コミュニティの縮小・希薄化、また、本市の基幹産業である農・商・工業の深刻な担い手、後継者不足といった様々な課題が生じており、このままでは、地域衰退の悪循環に陥ることが想定される。さらに本市では、外国人市民の人口もベトナム人などを中心に増加する傾向にあり、平成30年では市民の４％超が外国籍となっている。そのため、多様なルーツを持った市民が互いの文化的な違いを認め、尊重し合う多文化共生のまちづくりも進めていくことが必要となっている。こうした課題の解消を図るため、市の魅力を育むとともに、支え合いによる地域福祉の実現や地域の活性化を促進し、次世代に引き継げるまちづくりを進めることが重要であることから、本計画において「育てる」「稼ぐ」「支える」の３つの観点による基本目標を設定し、自立性などを有した持続性の高いまちづくりにつなげていく。
基本目標１育てる
文化財、公園などの地域資源の有効活用、魅力向上や市民活動の活性化、地域の担い手づくりなど、次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりを進める。また、幼児教育の推進や多文化共生のまちづくりなどを通じて、人と人とのつながりや地域への愛着、魅力を育み、子育ての場として選ばれ、いつまでも住み続けてもらえるまちづくりを目指す。
基本目標２稼ぐ
農・商・工の産業振興を進めるとともに、観光による交流人口増、市の認知度向上に資する取り組みを進め、積極的な「稼ぐ」視点での地域経済の活性化を図る。また、市のにぎわいの拠点となる道の駅の整備や中心市街地のリニューアルを通じて、市民同士や来訪者との出会いといった交流機会を生み出すまちづくりを進める。
基本目標３支える
支え合いによる大規模自然災害への備えの充実や、鉄道駅が無いという本市の特性を踏まえた移動手段の充実など、安全で快適な暮らしを支える基盤を形成する。また、誰もが健康で充実した生活を送ることができる生活環境づくりや、さまざまな形で活躍できる機会や場の創出を進めるとともに、そうした活躍の舞台となる公共施設の再編などを進めることで、市民の暮らしの質の向上を図る。
