関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は1999年に31,107人となって以降、減少傾向にあり、2015年には28,479人まで減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年の人口は14,376人で2010年の29,522人と比べ約５割減少するとされています。年齢階層別でみると、本町の高齢者人口の割合は、2010年の27.0％であったのが2015年には31.5％まで増加し、超高齢社会に突入しています。一方で、年少人口の割合は、2010年の12.0％であったのが2015年には10.9％まで減少し、今後も減少が続く見通しとなっていることから、進行する少子高齢化への対応が課題となります。本町では自然動態と社会動態のどちらにおいても減少傾向にあります。自然動態をみると、2003年以降、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、2015年には156人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率は2017年において1.10となっており、県平均と比べて低い水準で推移しています。少子高齢化の影響で、今後も自然減少の傾向に拍車がかかることが推測されます。社会動態をみると、2003年以降は概ね転出超過の傾向にあり、2015年には57人の社会減となっています。
本町は、1960年代からの大型宅地造成などにより急激に人口が増加し、それに合わせ多くの公共施設を整備してきましたが、現在は少子高齢化と人口減少が進み、町の歳入の減少や歳出における扶助費の増加等の財政状況にも大きく影響を及ぼすことが予想され、また自主財源が縮小する中、老朽化した公共施設の管理・改修や福祉的経費の増大が課題になっています。これらの課題に対応するために、少子高齢化と人口減少による人材の不足と財源の縮小を見据え、新たな課題に対応するための行政事務の見直し、効率化のほか、適正な維持管理を継続するための公共施設の統廃合等を進めています。一方で、今ある町の魅力を維持・向上させ、町民満足度を引き上げる取り組みも重要であり、海や山といった豊かな自然環境を守りながら、地域組織の強化や経済の活性化に向けた支援をしています。また、人口減少を可能な限り緩やかにするため、町の資源を生かした魅力あるライフスタイル「にのみやＬｉｆｅ」の発信による転入促進に向けた取り組みや、将来（未来）を支える人材を育成する特色ある教育活動の推進といった取り組みに引き続き注力していきます。
これらの取り組みをさらに推進していくことで、人口減少社会に対応しつつも、町の魅力が輝く、全ての世代から選ばれる「住んで良かった町」を引き続き目指すために、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
・基本目標２新しい人の流れを生む魅力あるまちをつくる
・基本目標３出産・子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる
・基本目標４地域産業の振興を図り、仕事を生み出しやすい環境をつくる
